更新日：2019年9月6日

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が開始されます

3歳から5歳の子どもの幼稚園保育料、保育所利用料が無償化されます。

また、0歳から2歳の子どもは、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償となります。

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料（厚生労働省）（PDF：649KB）

対象となる施設

• 幼稚園
• 保育所
• 地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）
• 企業主導型保育事業（標準的な利用料）

利用区分と対象の概要

下表の①～⑦が対象となります。

• ①③は手続き不要です。
• ②は各幼稚園で手続きしてください。
• ④⑤⑦は子育て支援室へお問い合わせください。
• ⑥は福祉課福祉班へお問い合わせください。

詳細は子育て支援室へお問い合わせください。

表をクリックすると、PDFが表示されます。

（PDF：177KB）

涌谷保育園、涌谷修紅幼稚舎で、これまで保育所利用料に含まれていた副食費（おかず、おやつなど）が無償化の対象外となり各園に納付する必要があります。なお、一部世帯は免除されます。対象世帯には各園を通じてお知らせします。

保育所や幼稚園の預かり保育（常時）を利用する場合には保育の必要性の認定が必要です。保育の必要性の認定とは保護者が就労している、病気等で働けないなどです。預かり保育の（一時）は無償の対象外となります。