ホーム > 暮らしのガイド > 税金 > 固定資産税 > 償却資産 > 生産性特別措置法に基づく固定資産税の特例について

ここから本文です。

更新日:2020年7月15日

生産性特別措置法に基づく固定資産税の特例について

特例概要

  先端設備等導入計画に基づき、設備等を新たに取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税を3年間ゼロとします。

対象者

中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、涌谷町から先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)が対象。

対象設備

  1. 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備
  2. 生産、販売活動等の用に直接供される設備
  3. 中古資産でない設備

1~3の要件を満たした下記の設備

【減価償却費の種類(最低取得価格)/販売開始時期】

•機械装置(160万円以上/10年以内)

•測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

•器具備品(30万円以上/6年以内)

•建物付属設備(60万円以上/14年以内)

取得時期

令和3年3月31日までに新たに取得した資産。

申請期限

 

償却資産申告書と同様、対象設備を取得した翌年の1月31日が申請期限になります。

(例:平成30年中に対象設備を取得した場合、平成31年1月31日が申請期限になります。)

提出書類

 

 特例の適用にあたっては、償却資産申告書と併せて下記書類の提出が必要となります。

 (ア)先端設備等導入計画申請時までに工業会の証明書を取得したとき

  1. 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
  2. 先端設備等導入計画認定申請書(写)
  3. 先端設備等導入計画認定書(写) 
  4. 工業会の証明書(写)          

 (イ)先端設備等導入計画申請・認定後に工業会の証明書を取得したとき

  1. 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
  2. 先端設備等導入計画認定申請書(写)
  3. 先端設備等導入計画認定書(写)
  4. 工業会の証明書(写)
  5. 先端設備等に係る誓約書(写)

申請書等 

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請(エクセル:88KB) 

 

 



 

お問い合わせ

税務課税務班

宮城県遠田郡涌谷町字新町裏153番地2

電話:0229-43-2114

ファクス:0229-42-2693