2　前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

3　登録申請者の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、本町において登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

2　登録申請者が自ら申請した場合において、本人であることを確認できないときは、次に掲げる方法によって確認する。

3　前項の規定により本人であることを確認できないとき又は代理人により申請があった場合の確認は、文書により照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行う。

4　町長は、前2項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

5　町長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査したうえ、登録するものとする。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者自らが直接受理しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は、代理人をして受領させることができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人をして印鑑登録証再交付申請書に当該汚染し、又はき損した印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証を交付する。

2　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には町長に対して直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならないものとする。この場合、登録資格者本人の印鑑を添付するものとする。

2　認可地縁団体の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には町長に対して自ら書面によりその旨を申請しなければならないものとする。

2　町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

2　町長は、被登録者について次の各号の一に該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において、第3号又は第4号並びに第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知する。

3　町長は、次の各号に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

4　町長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは審査したうえ、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

2　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影を複写機により作成した写しに次に掲げる事項を記載して作成する。

3　事故その他の事由により前2項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適当であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

3　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら申請しなければならないものとする。

4　町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い当該申請が適正であることを確認したうえで、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の涌谷町印鑑条例の規定により登録されている印鑑については、この条例により登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定により、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の涌谷町印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

3　第1条の規定により、施行日の前日において旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。