2　前項の告示は、選挙人名簿の定時登録の際に、年4回しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、公表の請求があった場合は、当該請求者に対し、請求があった事項(法第28条の4第7項の規定による事項以外のものを除く。)につき公表しなければならない。

2　法第34条第6項の規定による告示は、前項の規定に準じてしなければならない。

2　令第108条第2項の規定による候補者の承諾書は、様式第7号に、同項の規定による推薦届出者の代表者である旨の証明書は、様式第8号にそれぞれ準じてしなければならない。

2　前項の表示板は、立候補の届出をした後直ちに交付する。

3　前項の表示板を紛失し、破損し、又は著しく汚損したためその再交付を受けようとするときは、委員会に対しその旨証明する書面を添えて文書で申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請する場合においては、破損又は汚損した表示板を返付しなければならない。

4　候補者の届出を却下された場合及び候補者たることを辞した場合(公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合を含む。)にあっては、前2項の規定により交付された表示板はこれを返付しなければならない。

5　表示板は、自動車にあっては運転室の前部、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部又はこれ等に準ずる外部から見易い箇所に掲示しておかなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の腕章について準用する。

2　前項の証票の有効期間は、委員会の定めるところによる。

3　委員会が管理する選挙に係る公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は当該公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前項に規定する証票の交付を受けようとする場合においては、様式第15号の3に準じて作成した交付申請書を委員会に提出しなければならない。この場合において交付申請書には、当該申請に係る選挙として委員会が管理する選挙のいずれか一の選挙を指示しなければならない。

4　第1項の証票の交付を受けた者が当該証票の交付を申請する際に前項の規定により指定した選挙以外の公職の候補者となろうとする場合(当該公職の候補者となろうとする者に係る後援団体を含む。)にあっては、当該証票は、これを返付しなければならない。

5　第10条第3項の規定は、第1項の証票の再交付について準用する。

6　第1項の証票は、立札及び看板の類の表面で見やすい箇所にその掲示中はりつけておかなければならない。

7　委員会は、第1項の証票を交付するときは、様式第15号の4に準じて作成した証票交付簿に、その都度所定の事項を記載しておかなければならない。

2　第10条第2項から第4項までの規定は、前項の標旗について準用する。

2　第10条第2項から第4項までの規定は、前項の腕章について準用する。

2　前項の場合において添付する写真は、選挙の期日の告示の前6ヶ月以内に撮影した上半身脱帽の手札型とし、その裏面に候補者の氏名を記載しなければならない。

2　氏名欄には、候補者の氏名(令第88条第8項の規定の適用を受けた場合においては通称)を縦書で記載しなければならない。

3　氏名欄には、候補者の氏名、年齢、身分及び所属党派に関すること以外は記載することができない。

4　掲載文には、通常使用する漢字、片仮名、平仮名、数字及びアルファベットその他の文字並びに句点、読点、かぎ、括弧、記号、符号、線、傍点及び圏点並びに図、イラストレーション及びこれらの類以外のものを使用して記載してはならない。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、片仮名、平仮名、数字及びアルファベットその他の文字以外は使用することができない。

5　掲載文には、写真欄に掲載する候補者の写真以外の写真を使用することができない。

2　候補者が前項の規定による求めに応じない場合又は訂正を求める暇がないと認められる場合は、委員会は必要な訂正をすることができる。

2　前項の規定による撤回又は修正の申請は、第32条の規定による期限経過後においてこれをすることができない。

2　選挙公報に余白があるときは、委員会は選挙の棄権防止その他の啓発事項を掲載することができる。

2　前項のくじは、掲載申請書を受け付けた順序により行う。

2　法第183条第2項及び第3項の規定により出納責任者に代わってその職務を行う者が出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれをやめた旨の届出をするときは、様式第27号及び様式第27号の2によらなければならない。

3　法第180条第4項の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書の様式は、第9条第2項の例による。

2　閲覧は、委員会の指定した場所でしなければならない。

3　閲覧書類は丁重に取り扱い、指定された場所以外に持ち出したり破損、汚損又は加筆等をしてはならない。

4　前3項の規定に違反する者に対しては、係員はその閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

1　この規程は、昭和50年7月17日から施行する。

2　次に掲げる告示は、廃止する。

この告示は、昭和50年10月14日から施行する。

この規程は、昭和53年3月27日から施行する。

この告示は、昭和54年7月10日から施行する。

この告示は、昭和54年7月24日から施行する。

この告示は、昭和54年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

(文書図画の掲示に関する経過措置)

2　この規程の施行の日前に、改正前の涌谷町公職選挙執行規程第13条第1項の規定により公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の3第1項に規定する候補者等に対して交付された表示票は、昭和56年7月31日までの間に限り、改正後の涌谷町公職選挙執行規程の規定による証票とみなす。

この告示は、昭和57年9月1日から施行する。

この告示は、昭和58年1月7日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、昭和59年2月20日から施行する。

(適用区分)

2　公職選挙法の一部を改正する法律(昭和58年法律第66号)の施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。

この告示は、昭和62年11月1日から施行する。

この告示は、平成4年7月1日から施行する。

この告示は、平成5年9月3日から施行する。

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年8月7日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の涌谷町公職選挙執行規程の規定は、平成12年8月7日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示される選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成14年6月2日から施行する。

この告示は、平成15年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の涌谷町公職選挙執行規程の規定は、平成17年7月1日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示される選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年2月21日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の涌谷町公職選挙執行規程の規定は、平成19年2月21日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示される選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の涌谷町公職選挙執行規程の規定は、平成20年4月1日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示される選挙については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年6月1日から施行する。