2　報酬を年額又は月額として定める職にある者が年度間又は月間に異動あったときは、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

3　年額報酬は、年度を2期に分割して毎年9月末日及び3月末日に各半額を支給する。ただし、退職又は死亡したときは、その都度支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、6級の職務にある職員に支給される旅費の額と同一の額とする。ただし、日当の額については、鉄道、水路又は陸路の路程にかかわらず全額とする。

3　町内における会議及び調査のため出席したとき又は町内で職務に従事したとき(以下「会議等」という。)は、前項の規定にかかわらず費用弁償として別表に掲げる額を支給する。

4　町外に在住又は勤務する特別職の職員が、前項の会議等のため出席したときは、前項の規定にかかわらず、鉄道賃、車賃等の実費額又は別表に掲げる費用弁償額のいずれか高い方の額を支給する。

5　前各項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、涌谷町の一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　第5条第2項の規定により旅費の額を計算する場合にあっては、涌谷町職員等の旅費に関する条例(昭和49年涌谷町条例第29号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和35年10月1日から同年12月31日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、特別職報酬審議会委員の報酬等は、昭和40年3月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、昭和49年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、箟岳診療所運営委員会委員の項を削る改正規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日以後初めてその期日を公示又は告示される選挙から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による規定は適用せず、改正前の涌谷町議会委員会条例(昭和40年涌谷町条例第13号)、涌谷町職員定数条例(昭和30年涌谷町条例第7号)、特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年涌谷町条例第6号)、涌谷町特別職給料等審議会条例(昭和39年涌谷町条例第25号)及び町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年涌谷町条例第4号)の規定並びに廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年涌谷町条例第8号)の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。