2　病院事業管理者が医師の場合にあっては、特別の事情により町長が必要と認めるときは、前条及び前項に規定する給与のほか、給料の調整額、扶養手当、地域手当、特殊勤務手当、住居手当及び寒冷地手当を支給する。

2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、前条第2項の規定の適用を受ける病院事業管理者は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

3　町長等の受ける通勤手当の額は、職員の例により算出した額とする。

4　前条第2項の規定の適用を受ける病院事業管理者に支給する給料の調整額、扶養手当、地域手当、特殊勤務手当、住居手当及び寒冷地手当の額は、次に掲げるとおりとする。

5　第1項及び前2項に定める給与の支給方法は、職員の例による。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については6級の職務にある職員に支給される額と同一の額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第1及び別表第2に掲げる額とし、死亡手当については520,000円とし、その他の旅費の額については、職員の例により計算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(次項において「改正法施行日」という。)に在職する町長等に対してこの条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、改正法施行日において町長等が受けるべき給料及び扶養手当の合計額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から改正法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関しては、職員の例による。

5　第4条の規定により寒冷地手当の額を算出する場合における同条によりその例によることとされる涌谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第6項の規定の適用については、同項中「その定める額)に7,800円を加算した額」とあるのは、「その定める額)」とする。

6　第5条第3項の規定により旅費の額を計算する場合にあっては、涌谷町職員等の旅費に関する条例(昭和49年涌谷町条例第29号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

(平成6年度における期末手当の割合等の特例)

7　平成6年度における第4条の規定の適用については、同条中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(平成12年度における期末手当の割合等の特例)

8　平成12年度における第4条第2項の規定は、適用しない。

(平成13年度における期末手当の割合等の特例)

9　平成13年度における第4条第2項の規定は、適用しない。

(平成14年度における期末手当に関する特例措置)

10　平成15年3月に支給する期末手当については、第4条第1項の規定にかかわらず、支給しない。

11　平成14年度における第4条第2項の規定は、適用しない。

(平成17年度における給料月額の減額等)

12　平成17年度における町長及び助役(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、助役についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

(平成18年度における給料月額の減額等)

13　平成18年度における町長及び助役(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、助役についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

(平成19年度における給料月額の減額等)

14　平成19年度における町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、副町長についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

(平成20年度における給料月額の減額等)

15　平成20年度における町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、副町長についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

(平成21年度における給料月額の減額等)

16　平成21年度における町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、副町長についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

(平成21年度における期末手当の特例)

17　平成21年度における第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成22年度における給料月額の減額等)

18　平成22年度における町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、副町長についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

(平成23年度における給料月額の減額等)

19　平成23年度における町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、副町長についてはその額の100分の8をそれぞれ減じた額とする。この場合において、第4条第1項及び同条第2項の規定により町長等に支給される期末手当の額は、前段で規定する減額後の給料月額を適用して得た額とする。

20　平成23年10月1日から平成24年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長及び副町長(以下「町長等」という。)の給料月額は第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の30を、副町長についてはその額の100分の10をそれぞれ減じた額(以下「特例給料月額」という。)とする。

21　前項の場合において、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、特例給料月額とし、特例期間中における町長等に支給される期末手当の額は、特例給料月額を適用して得た額とする。

(平成24年度における給料月額の減額等)

22　平成24年4月1日から平成24年4月30日までの間(以下「特例期間」という。)における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10を減じた額(以下「特例給料月額」という。)とする。

23　前項の場合において、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、特例給料月額とする。

(平成27年度における給料月額の減額等)

24　平成27年度における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の10を、副町長についてはその額の100分の5をそれぞれ減じた額とする。

(平成28年度における給料月額の減額等)

25　平成28年度における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10を減じた額とする。

(平成30年度における給料月額の減額等)

26　平成31年1月1日から平成31年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の50を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料の月額は、減額前の給料月額とする。

(令和元年度の5月25日までにおける給料月額の減額等)

27　平成31年4月1日から令和元年5月25日までの間(以下「特例期間」という。)における町長、教育長及び病院事業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の60を減じた額を、教育長及び病院事業管理者についてはその額の100分の10を減じた額をとする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料の月額は、減額前の給料月額とする。

(令和元年度の5月26日以降における給料月額の減額等)

28　令和元年5月26日から令和3年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長、教育長及び病院事業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の30を減じた額を、教育長及び病院事業管理者についてはその額の100分の10を減じた額をとする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料の月額は、減額前の給料月額とする。

(令和3年度における給料月額の減額等)

29　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長、副町長、教育長及び病院事業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の20を、副町長についてはその額の100分の10を、教育長及び病院事業管理者についてはその額の100分の5をそれぞれ減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、減額前の給料月額とする。

(令和4年度における給料月額の減額等)

30　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長、副町長、教育長及び病院事業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の20を、副町長についてはその額の100分の10を、教育長及び病院事業管理者についてはその額の100分の5をそれぞれ減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、減額前の給料月額とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

31　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例第4条第1項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(令和4年度の2月1日以降における給料月額の減額等)

32　令和5年2月1日から同年3月31日までの間における病院事業管理者の給料月額は、附則第30項の規定にかかわらず、第2条に規定する給料月額から30万円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、減額前の給料月額とする。

(令和5年度における給料月額の減額等)

33　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長、副町長、教育長及の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、町長についてはその額の100分の20を、副町長についてはその額の100分の10を、教育長についてはその額の100分の5をそれぞれ減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、減額前の給料月額とする。

34　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における病院事業管理者の給料月額は、第2条に規定する給料月額から、30万円を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額及び特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、減額前の給料月額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　町長等には涌谷町職員の給与に関する条例附則第14項及び第15項に準じ暫定手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、昭和40年1月1日から改正条例適用日の前日までの町長等の給料は、次の暫定給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、旅費の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(暫定手当)

2　暫定手当については、附則別表に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定は昭和49年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

3　改正後の条例第4条第1項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。ただし、同年12月31日までの間は、同項中「給料月額」とあるのは、「給料及び扶養手当の合計額」とする。

(給与の内払)

4　改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和54年7月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第2条並びに第4条第1項(期末手当基礎額の規定を除く。)、第3項及び第4項の規定は、平成2年10月1日から、新条例第4条第1項の期末手当基礎額の規定及び同条第2項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月から平成20年3月までの間、涌谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年涌谷町条例第21号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例は、平成23年8月30日限り、その効力を失う。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による規定は適用せず、改正前の涌谷町議会委員会条例(昭和40年涌谷町条例第13号)、涌谷町職員定数条例(昭和30年涌谷町条例第7号)、特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年涌谷町条例第6号)、涌谷町特別職給料等審議会条例(昭和39年涌谷町条例第25号)及び町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年涌谷町条例第4号)の規定並びに廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年涌谷町条例第8号)の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

2　この条例は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の町長等の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の町長等の給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下、「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の町長等の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の町長等の給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年5月26日から適用する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下、「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の町長等の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の町長等の給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下、「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の町長等の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の町長等の給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の町長等の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の町長等の給与条例の規定による給与等の内払とみなす。