2　教育総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印に関する事項を記載し、整理しておかなければならない。

2　管理者は、公印の取扱担当者を定めて、その使用の厳正を図らなければならない。

2　管理者は、公印を廃止したときは、当該不要となった公印を教育総務課長に引き継がなければならない。

3　教育総務課長は、前項の規定により不要となった公印の引継ぎを受けたときは、公印の廃止の日から次に掲げる期間保存しなければならない。

2　公印は、印刷に対するものを除き、朱肉により押すものとする。

3　公印の印影を印刷するときは、公印刷込み承認願(様式第4号)を教育総務課長に提出しなければならない。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　公印の管理者は、この規程施行の際、現に使用している公印について印影を押し、所要の事項を記載した公印台帳を教育行政課長に提出し、副本を備えておかなければならない。

3　この規程施行の際、現に使用している公印は、当分の間、この規程により調製したものとして使用することができる。

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年11月24日から施行する。

この規程は、昭和61年5月30日から施行し、昭和61年5月20日から適用する。

この訓令は、昭和61年8月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年8月31日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年1月22日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規程による改正後の涌谷町教育委員会公印規程第5条及び別表の規定は適用せず、改正前の涌谷町教育委員会公印規程第5条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。