(目的)

第1条　この条例は、本町内に居住する者の子弟にして高等学校以上に在学し、学資の支弁困難と認められる者に対し奨学資金を貸与することを目的とする。

(資格)

第2条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、品行方正にして学術優秀、身体強健な者で学校長の推薦を受けたものでなければならない。

(奨学資金の額)

第3条　この奨学資金の貸与額は、月額3万8,000円以内とする。

(貸与の期間)

第4条　奨学資金の貸与期間は、正規の修業期間とする。

(願出手続)

第5条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、所定の願出書に連帯保証人及び保証人が連署の上、在学証明書を添えて町長に提出するものとする。

(奨学生の決定)

第6条　前条の規定により、願い出たる者の中から奨学資金貸与選考委員会(以下「選考委員会」という。)の選考を経てこれを決定する。

(誓約書の提出)

第7条　奨学資金の貸与を受けることに決定された者(以下「奨学生」という。)は、連帯保証人及び保証人連署の上、遅滞なく所定の誓約書を町長に提出しなければならない。

(奨学資金の交付)

第8条　奨学資金は、年2回に分け、在学学校長の指定する方法により交付する。

(奨学資金の変更)

第9条　特別の事情が生じたときは、奨学資金の額を変更することがある。

(奨学資金の休止)

第10条　奨学生が休学したときは、その期間奨学資金の貸与を休止する。

(奨学資金の廃止)

第11条　奨学生が、次の各号の一に該当すると認められるときは、選考委員会に諮り奨学資金の貸与を廃止する。

(借用証書)

第12条　奨学生は、卒業前に連帯保証人及び保証人と連署して、所定の奨学資金借用証書を町長に提出しなければならない。

(返還方法)

第13条　奨学資金は無利子とし、学校卒業の月の1年後から7年以内にその金額を月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。

(返還猶予)

第14条　疾病その他正当な事由により奨学資金の返還が困難な者には、願出によって相当の期間その返還を猶予することができる。

(返還免除)

第15条　奨学生又は奨学生であった者が、奨学資金返還完了前に死亡したときは、奨学資金の全部又は一部の返還を免除することがある。

(選考委員会)

第16条　この奨学資金の貸与の適正を期するため、町長の諮問機関として選考委員会を置く。

第17条　選考委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。