2　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する使用料には、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た消費税に相当する額及び当該消費税に相当する額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た地方消費税に相当する額を含むものとする。

2　公民館運営審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。

3　委員の定数は、涌谷公民館、箟岳公民館各々10人以内とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に公民館運営審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　施行日の前日までに、廃止前の涌谷町勤労青少年ホーム条例(昭和52年涌谷町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の涌谷町公民館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(涌谷町暴力団の利益となる公の施設の使用の制限に関する条例の一部改正)

3　涌谷町暴力団の利益となる公の施設の使用の制限に関する条例(平成21年涌谷町条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の涌谷町公民館条例、涌谷町立史料館の設置及び管理に関する条例、涌谷町くがね創庫条例、涌谷町箟岳地区町民体育館条例、涌谷町B＆G海洋センター条例、涌谷町勤労福祉センター条例、涌谷スタジアムの設置及び管理運営に関する条例、涌谷町公立学校の施設使用条例、涌谷町健康と福祉の丘使用料及び手数料条例及び涌谷町農村環境改善センター条例(以下「関係条例」という。)の規定は、施行日以後の関係条例に定める施設の利用から適用し、同日前の当該施設の利用については、なお従前の例による。