(趣旨)

第1条　この条例は、高齢者と同居する者又は障害者若しくは障害者と同居する者に対し、高齢者又は障害者の専用居室等を整備し居住環境を改善するために要する資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付事業)

第3条　資金の貸付けは、貸付けを受ける者が所有し、かつ、居住する住宅(貸付けを受けようとする者の親族が所有し、居住する住宅を含む。)について高齢者又は障害者の専用居室等を増改築又は改造する事業とする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第4条　この貸付けを受けることができる者は、次の要件を備えている者でなければならない。

(貸付けの条件)

第5条　貸付けの条件は、次のとおりとする。

(貸付額)

第6条　資金の貸付額は、300万円以内とする。

(借入の申込み)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者は、町長が定める手続により資金の借入申込みをしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申込みがあったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定し、その結果を申込者に通知しなければならない。

(工事の着手及び完成)

第9条　前条の規定により資金の貸付決定を受けた者は、別に定める期間内に工事に着手し、及び完成させ、その都度速やかに町長に届け出なければならない。

(資金の交付)

第10条　前条の工事完成の届出があったときは、町長は、所定の検査を行い、別に定めるところにより貸借契約を締結すると同時に資金を交付するものとする。

(償還方法の特例)

第11条　町長は、資金の貸付けを受けた者が地震、水災、火災その他の災害によって貸付金の償還又は利息の支払が困難となったときは、貸付金の償還又は利息の支払についての減免、支払期限等その条件を変更することができる。

(貸付けの制限)

第12条　この条例を効果的に運用するため、高齢者及び障害者への資金の貸付けを併せて行うことができないものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。