○老人福祉法施行細則
平成5年3月31日
涌谷町規則第10号
第1章 総則
(目的)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(様式第3号)
(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)
(3) 措置費支給台帳(様式第5号)
(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)
(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)
(6) 養護受託者台帳(様式第8号)
第2章 福祉の措置
(入所の申出等)
第3条 法第11条第1項の措置の対象となる者又はその養護者若しくは扶養義務者は、当該措置の対象となる者の居住地の町長に措置の申出をすることができる。
(養護受託申出書等)
第6条 施行規則第1条の7の規定による申出は、様式第14号の養護受託申出書によらなければならない。
3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第20号の入所(委託)解除通知書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第8条 町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第21号の葬祭依頼書により、当該老人ホームの長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
(要措置者通告)
第9条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が、他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(措置費請求書等)
第10条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、様式第23号の措置費請求書により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書)
第11条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに様式第24号の措置費精算書により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第12条 施行規則第6条の規定による届出は、様式第25号の被措置者状況変更届によらなければならない。
(費用の徴収)
第13条 町長は、法第28条第1項の規定により、施設等被措置者又はその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収する。
4 町長は、在宅被措置者から、別表第4の上欄に掲げるサービスの区分毎に、それぞれ当該下欄に掲げる費用の全部又は一部を徴収する。
(費用の減免)
第14条 町長は、特別の事由があると認めたときは、費用の全部又は一部を免除することができる。
附則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第19号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。
附則(平成6年規則第16号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。
附則(平成8年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成8年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成7年7月1日から適用する。
附則(平成8年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成8年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成8年7月1日から適用する。
附則(平成9年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成9年1月1日から適用する。
附則(平成9年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成9年7月1日から適用する。
附則(平成9年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成9年8月1日から適用する。
附則(平成10年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。
附則(平成11年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成11年4月1日から適用する。
附則(平成11年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成11年7月1日から適用する。
附則(平成12年規則第9号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成18年規則第14号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第23号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(老人福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の老人福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年規則第7号)
(施行期日)
第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の涌谷町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の涌谷町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の涌谷町町税条例施行規則、第7条の規定による改正前の涌谷町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の涌谷町保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の涌谷町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の涌谷町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の涌谷町老人保健医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の涌谷町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の涌谷町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の涌谷町障害者自立支援法施行細則、第16条の規定による改正前の涌谷町介護保険料減免等規則、第17条の規定による改正前の涌谷町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第18条の規定による改正前の涌谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の涌谷町農業集落排水処理施設条例施行規則及び第20条の規定による改正前の涌谷町農業集落排水事業分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表第1(第13条関係)
／養護老人ホーム被措置者／養護委託による被措置者／費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
| 円 円 | 円 |
1 | 0～270,000 | 0 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考：上表にかかわらず、平成11年7月から平成12年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | ||
(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合は、100円未満は切捨てとする。
別表第2(第13条関係)
特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
| 円 円 | 円 |
1 | 0～120,000 | 0 |
2 | 120,001～140,000 | 1,000 |
3 | 140,001～160,000 | 1,600 |
4 | 160,001～180,000 | 3,300 |
5 | 180,001～200,000 | 5,000 |
6 | 200,001～220,000 | 6,600 |
7 | 220,001～240,000 | 8,300 |
8 | 240,001～260,000 | 10,000 |
9 | 260,001～280,000 | 11,600 |
10 | 280,001～300,000 | 13,300 |
11 | 300,001～320,000 | 15,000 |
12 | 320,001～340,000 | 16,600 |
13 | 340,001～360,000 | 18,300 |
14 | 360,001～380,000 | 20,000 |
15 | 380,001～400,000 | 21,600 |
16 | 400,001～420,000 | 23,300 |
17 | 420,001～440,000 | 25,000 |
18 | 440,001～460,000 | 26,600 |
19 | 460,001～480,000 | 28,300 |
20 | 480,001～500,000 | 30,000 |
21 | 500,001～520,000 | 31,000 |
22 | 520,001～540,000 | 32,000 |
23 | 540,001～560,000 | 33,000 |
24 | 560,001～580,000 | 34,000 |
25 | 580,001～600,000 | 35,000 |
26 | 600,001～640,000 | 36,000 |
27 | 640,001～680,000 | 38,000 |
28 | 680,001～720,000 | 40,000 |
29 | 720,001～760,000 | 42,000 |
30 | 760,001～800,000 | 44,000 |
31 | 800,001～840,000 | 46,000 |
32 | 840,001～880,000 | 48,000 |
33 | 880,001～920,000 | 50,000 |
34 | 920,001～960,000 | 52,000 |
35 | 960,001～1,000,000 | 54,000 |
36 | 1,000,001～1,040,000 | 56,000 |
37 | 1,040,001～1,080,000 | 58,000 |
38 | 1,080,001～1,120,000 | 60,000 |
39 | 1,120,001～1,160,000 | 62,000 |
40 | 1,160,001～1,200,000 | 64,000 |
41 | 1,200,001～1,260,000 | 66,000 |
42 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
43 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
44 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
45 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
46 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考：上表にかかわらず、平成11年7月から平成12年3月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | ||
(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第3(第13条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみの課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その課税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額 | |
(注1) この表のC1階層における「均等割」の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」の額とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
(注2) D1～D14階層における「所得税」の額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(2) 租税特別措置法第41条第1項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第10条
(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで計算するものであること。
(注4) 費用徴収基準額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者にかかる費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。この場合、100円未満は切捨てとし、費用徴収額が1,000円未満の場合は徴収しない。
(注6) 被措置者が月の途中で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した場合のその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の主たる扶養義務者の費用徴収月額は、被措置者の場合と同様に算定した額とする。
(注7) 主たる扶養義務者が死亡した場合の当該者に係る費用徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。
費用徴収月額×(当該月の死亡日までの日数／当該月の実日数)
別表第4(第13条関係)
事業名 | 利用者負担 |
老人訪問介護 | 生活保護世帯…………介護報酬単価の0％ 生計中心者前年所得非課税世帯…介護報酬単価の3％ その他の世帯…………介護報酬単価の10％ |
老人短期入所 | 1 特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設利用の場合(1日あたり) 生活保護世帯…………利用施設と契約した金額の0％ 住民税非課税世帯……利用施設と契約した金額の3％ その他の世帯…………利用施設と契約した金額の10％ 2 1以外の老人福祉施設を利用した場合(1日あたり) 生活保護世帯…………利用施設と契約した金額の0％ その他の世帯…………利用施設と契約した金額の10％ |
老人通所介護 | 生活保護世帯…………700円 その他の世帯…………1,000円 |
老人日常生活用具 | 生活保護世帯…………年間30,000円を限度とした日常生活用具購入費の0％ その他の世帯…………年間30,000円を限度とした日常生活用具購入費の10％ |
老人住宅改良 | 生活保護世帯…………年間30,000円を限度とした住宅改良経費の0％ その他の世帯…………年間30,000円を限度とした住宅改良経費の10％ |
サービス減少者対策 老人訪問入浴 老人通所介護 老人通所リハ | 生活保護世帯…………介護報酬単価の0％ その他の世帯…………介護報酬単価の10％ |
1 老人短期入所、減少者対策における食事代おやつ代訓練材料等の実費は全額利用者負担とする。
2 円未満の端数が出たときは、切り捨てるものとする。
