2　出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　第4章、保険給付の助産費及び葬祭費は、昭和35年4月1日から適用する。

3　昭和30年7月15日公布の涌谷町国民健康保険規約は、廃止する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和46年11月1日以後の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和47年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例の規定は、昭和49年4月1日から適用し、昭和49年3月31日以前の保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条の3の規定は、昭和50年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和49年12月31日までの療養給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条、第6条の規定は、昭和50年7月1日から適用し、昭和50年6月30日以前の保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和50年10月1日前に行われた療養給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年1月1日から施行し、同日以後の入院のみにかかる療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和52年10月1日から適用し、同年9月30日までの保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和53年4月1日から適用し、同年3月31日までの保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条、第6条の規定は、昭和54年12月1日から適用し、同年11月30日までの保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条、第6条の規定は、昭和57年3月1日から適用し、同年2月28日までの保険給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第4条第1項第2号の規定は昭和58年12月1日から適用し、第6条の3の規定は昭和59年1月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和61年3月1日から適用し、同年2月28日以前の保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第12条の規定は、昭和62年4月1日以後の行為から適用し、同年3月31日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条第1項及び第6条の規定は、平成4年4月1日から適用し、同年3月31日までの保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第5章の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条第1項及び第6条の規定は、平成6年10月1日から適用し、同年9月30日までの保険給付については、なお従前の例による。

(涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正)

3　涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例(昭和51年涌谷町条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(適用)

4　改正後の涌谷町国民健康保険条例の規定は、施行日以後の診療に係る医療費に適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の涌谷町国民健康保険条例(昭和34年涌谷町条例第6号)第6条の3の規定によりなされた一部負担金の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る保険給付から適用し、同年9月30日までの出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成20年4月1日以降の死亡に係る保険給付から適用し、同年3月31日までの死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る保険給付から適用し、平成20年12月31日までの出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の涌谷町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る保険給付から適用し、同年3月31日までの出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る涌谷町国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の6及び第6条の7の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定めるまでの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る涌谷町国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る涌谷町国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。