2　改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する使用料には、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た消費税に相当する額及び当該消費税に相当する額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た地方消費税に相当する額を含むものとする。

2　委員会は、委員10名以内で構成し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任を妨げない。

2　前項の規定により改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に改善センターの管理を行わなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合は、使用者は、改善センターの利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3　利用料金の額は、別表に定める使用料の金額と同額とする。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の涌谷町公民館条例、涌谷町立史料館の設置及び管理に関する条例、涌谷町くがね創庫条例、涌谷町箟岳地区町民体育館条例、涌谷町B＆G海洋センター条例、涌谷町勤労福祉センター条例、涌谷スタジアムの設置及び管理運営に関する条例、涌谷町公立学校の施設使用条例、涌谷町健康と福祉の丘使用料及び手数料条例及び涌谷町農村環境改善センター条例(以下「関係条例」という。)の規定は、施行日以後の関係条例に定める施設の利用から適用し、同日前の当該施設の利用については、なお従前の例による。