(趣旨)

第1条　町長は、農業構造改善事業の促進を図るため、農業団体が国の農業構造改善事業促進対策実施要領及びパイロット地区農業構造改善事業促進対策実施要領に基づいて行う事業について農業団体に対し、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業の種類、補助対象経費及び補助率)

第2条　前条に規定する事業の種類は、次に掲げるとおりとし、補助対象経費及び補助率は別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする農業団体は、様式第1号による補助金交付申請書(正副2部)を町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の指令)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認める農業団体に対し補助金交付指令書を交付する。

(申請の取下げ)

第5条　補助金交付の指令を受けた農業団体は、補助金交付の指令又はこれに付した条件に不服があるときは、補助金交付指令書の交付を受けた日から15日以内に補助金交付の申請を取り下げることができる。

(補助金の概算払)

第6条　町長は、補助金の指令をした農業団体に対して別に定める支払計画の範囲内で、事業の実施計画に応じ概算払により補助金を交付する。

第7条　補助金の交付を受けた農業団体は、第2条に掲げる事業の経費を相互に、又は他の経費に流用してはならない。

第8条　補助金交付の指令を受けた農業団体が別表第2に掲げる事業について同表に掲げる事業計画の変更を行うときは、様式第2号による計画変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　第2条の事業に係る補助金交付の指令を受けた農業団体は、様式第3号による実施状況報告書を毎月5日までに町長に提出しなければならない。

(町長の指示)

第10条　補助金交付の指令を受けた農業団体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた農業団体は、翌年度の5月5日までに様式第4号による実績報告書(正副2部)を町長に提出しなければならない。

(実地検査)

第12条　町長は、必要があると認められるときは、職員をして補助金に係る出納その他当該事業の実施状況を検査させることがある。

(関係簿書の備付け)

第13条　補助金の交付を受けた農業団体は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業の終了の年度の翌年度から10年間整理保存しておかなければならない。

(指令の取消し及び返還)

第14条　町長は、補助金交付の指令を受けた農業団体が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令の取消し又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。