(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、町が土地改良事業の費用にあてるため、分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金を徴収できる事業の範囲)

第2条　前条の規定により町が分担金を徴収できる事業の範囲は、次のとおりとする。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、当該土地改良事業に要する費用のうち、国、県及び町から交付を受けるべき補助金を除いた額の範囲内において町長が定める。

(分担金の徴収)

第4条　前条の分担金は、町長の発行する納入通知書により徴収する。ただし、特別の事由があると認められるときは、分割徴収することができる。

(分担金の変更)

第5条　事業計画変更その他の事情により事業に要する費用に増減が生じ、分担金の額を増減しようとするときは、あらかじめその旨を受益者に通告し、同意を得なければならない。

(延滞金)

第6条　受益者が分担金を納入期日までに納入しないときは、延滞金を徴収する。

(納入期日の変更及び延滞金の減免)

第7条　分担金の納入につき特別の事由があると認めたときは、分担金の納入期日を変更し、又は延滞金の一部若しくは全部を免除することができる。

(罰則)

第8条　受益者が詐欺その他不正行為により分担金の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。