(趣旨)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第1条の2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、排水区域内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(単位負担金)

第4条　単位負担金の額は、1平方メートル当たり300円とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、前条の規定による単位負担金に当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第7条　前条の規定による公告の日現在において、当該賦課対象区域内に土地を所有する者は、受益者及び地積について町長に申告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　町長は、前条の規定に基づき賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条第1項及び第2項の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の一括納付報奨金)

第9条　町長は、受益者が前条第4項ただし書の規定により一括納付したときは、当該受益者に報奨金を交付する。

(負担金の納期等)

第10条　第8条第3項及び第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき負担金の額は、同条第1項の規定により定めた負担金の額を20で除して得た額とする。この場合100円未満の端数が生じたときは、初年度第1期の納付額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第12条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第14条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促)

第15条　町長は、第8条第3項の規定による納付期限までに負担金を納付しない受益者があるときは、納付期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(延滞金)

第16条　町長は、第8条第3項の規定による納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(納入通知書において納付すべきこととされる日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。