(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項に基づく普通町営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、住宅に困窮する低額所得者等に低廉な家賃で住宅を賃貸し、又は転貸することにより、住民生活の安定と社会福祉の増進を図るため、普通町営住宅及び共同施設を設置する。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　普通町営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　普通町営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　普通町営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(整備基準)

第3条の5　普通町営住宅及び共同施設の整備基準は、第3条の2から前条までに定めるところによるほか、規則で定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、普通町営住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち少なくとも1以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を公募を行わずに普通町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　普通町営住宅に入居することができる者は、法第23条各号に掲げる条件を具備するほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第6条の2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前条第1項の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者については、この限りでない。

(入居の申込み等)

第7条　前条及び同条の2に規定する入居資格のある者で普通町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居予定者の決定の特例)

第8条　町長は、入居申込者のうち20歳未満の子を扶養する寡婦その他の規則で定める者で速やかに普通町営住宅に入居することを必要としている者については、別に定めるところにより優先的に入居予定者として決定することができる。

(入居の手続)

第9条　入居予定者は、第7条第6項の規定による通知のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(入居の承継)

第10条　普通町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該普通町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(同居の承認)

第11条　普通町営住宅の入居者は、当該普通町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条に定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(連帯保証人)

第12条　入居予定者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める入居予定者については、この限りでない。

(家賃の決定等)

第13条　普通町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第18条第3項に規定する収入の額(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正された収入の額。第20条及び第22条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に定めるところにより算出するものとする。ただし、第18条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第24条の規定による請求を行ったにもかかわらず、普通町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該普通町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予することができる。

(家賃の納入)

第15条　入居者は、第9条第2項の入居可能日から普通町営住宅を明け渡した日(同条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消された場合にあっては取り消された日、第21条第3項又は第40条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては明渡しの期限として町長の指定する日(明け渡した日が町長の指定する日前であるときは、明け渡した日)、第33条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長が指定する日、第34条第1項の規定による明渡請求を受けた場合にあっては請求を受けた日。以下この条において同じ。)までの家賃を納入しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から、入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、第14条第1項各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金を減免し、又は敷金の徴収を猶予することができる。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を、国債、地方債又は社債の取得、預金等確実な方法で運用しなければならない。

(収入の申告等)

第18条　普通町営住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(収入超過の認定等)

第19条　町長は、普通町営住宅の入居者が当該普通町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、前条第3項に規定する収入の額が、第6条第3項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えると認定したときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者に対する家賃)

第20条　普通町営住宅の収入超過者が当該普通町営住宅に引き続き入居しているときは、当該普通町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に定めるところにより算出するものとする。

(高額所得の認定等)

第21条　町長は、普通町営住宅の入居者が当該普通町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において当該入居者の第18条第4項に規定する収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えると認定したときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第22条　高額所得者が普通町営住宅に引き続き入居しているときは、当該普通町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項及び第20条の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第23条　町長は、収入超過者に対し、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が普通町営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第24条　町長は、第18条第4項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項の規定による認定等、第14条(第20条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭の減免若しくは徴収の猶予、第16条第1項による敷金の減免若しくは徴収の猶予又は第41条の規定による普通町営住宅への入居に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(修繕費用の負担)

第25条　普通町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第1号に規定する費用を除く。)は、町の負担とする。ただし、入居者の責に帰すべき事由によるときは入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第26条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第27条　入居者は、その入居に係る普通町営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第28条　入居者は、他の入居者に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第29条　入居者は、その入居に係る普通町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第30条　入居者は、その入居に係る普通町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(転用の禁止)

第31条　入居者は、その入居に係る普通町営住宅の用途を変更してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止等)

第32条　入居者は、その入居に係る普通町営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撒去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(普通町営住宅の明渡し及び検査)

第33条　入居者は、普通町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て第43条第1項に規定する住宅監理員又は町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(普通町営住宅の明渡請求等)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において入居者に対し、普通町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第35条　町長は、普通町営住宅を法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下単に「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、当該社会福祉法人等に対し、普通町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、当該普通町営住宅の使用を許可することができる。

(使用料)

第36条　普通町営住宅を使用する社会福祉法人等は、普通町営住宅の使用が可能となる日から普通町営住宅を明け渡した日(次条において準用される第40条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては明渡しの期限として町長の指定する日(明け渡した日が町長の指定する日前であるときは、明け渡した日)、次条において準用される第33条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長の指定する日、第39条の規定による許可の取消しの場合にあっては許可を取り消された日。以下この条において同じ。)までの間、近傍同種の住宅の家賃の額以下で町長が定める額の使用料を納入しなければならない。

(準用)

第37条　第16条、第17条、第22条第2項、第25条から第33条まで、第40条第1項、第2項及び第3項並びに第44条の規定は、第35条第1項の規定により社会福祉法人等が普通町営住宅を使用する場合において準用する。この場合において、これらの規定(第17条及び第28条を除く。)中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「入居者」とあるのは「入居者及び社会福祉法人等」と、第28条中「入居者は、他の入居者」とあるのは「社会福祉法人等は、他の入居者等」と、第22条第2項中「前条第3項」とあるのは「第37条において準用する第40条第1項」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第38条　町長は、普通町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該普通町営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該普通町営住宅の使用の状況について報告を求めることができる。

(使用許可の取消し)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、第35条第1項の許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第39条の2　普通町営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第39条の3　駐車場を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第39条の4　前条に規定する条件を具備する者並びに第7条に規定する入居申込者で、駐車場の使用を希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用の手続)

第39条の5　前条第3項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に、町長が別に定める書類を提出しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(駐車場の使用料)

第39条の6　駐車場の使用料は、1台につき1月当たり2,000円とする。

(使用許可の取消し等)

第39条の7　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

(準用)

第39条の8　駐車場の使用については、第39条の2から前条までに定めるもののほか第15条、第21条第3項、第30条、第31条本文、第32条第1項本文、第33条及び次条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「普通町営住宅」とあるのは「駐車場」と、第15条第1項中「第9条第2項の入居可能日」とあるのは「第39条の5第2項の使用可能日」と、「同条第4項の規定により入居予定者」とあるのは「同条第3項の規定により駐車場の使用決定者」と、「第33条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長が指定する日、第34条第1項」とあるのは「第39条の8の規定により読み替えられた第33条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長の指定する日、第39条の7第1項」と、同条第2項中「第9条第4項」とあるのは「第39条の5第3項」と、「入居予定者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「第34条第1項」とあるのは「第39条の7第1項」と、「第33条」とあるのは「第39条の8の規定により読み替えられた第33条」と、同条第3項中「入居可能日」とあるのは「使用可能日」と読み替えるものとする。

(町営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第40条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする普通町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される普通町営住宅への入居)

第41条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき普通町営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る法第37条第1項に規定する用途廃止について同項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認があった日における入居者で、当該事業の施行に伴い当該普通町営住宅の明渡しをするものに限る。)は、法第40条第1項の規定により、当該事業により新たに整備される普通町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。この場合において、その者については、第6条第1項(第3号を除く。)の規定は、適用しない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第42条　町長は、法第40条第1項の規定により普通町営住宅の入居者を新たに整備された普通町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する普通町営住宅に家賃が従前の普通町営住宅の最終家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第20条又は第22条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅監理員及び住宅管理補助員)

第43条　法第33条第1項の規定により、住宅監理員を置く。

(立入検査)

第44条　町長は、普通町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定する職員をして、普通町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(許可等に関する意見聴取)

第44条の2　町長は、必要があると認めるときは、普通町営住宅への入居の許可をしようとする者(同居しようとする者を含む。)又は現に普通町営住宅に入居している者(同居している者を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、宮城県警察本部長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第44条の3　宮城県警察本部長は、普通町営住宅に入居しようとする者(同居しようとする者を含む。)又は現に入居している者(同居する者を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、町長に対し、意見を述べることができる。

(罰則)

第45条　町長は、入居者が詐偽その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。