(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、涌谷町農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(使用開始の告示)

第4条　町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日及び汚水を排除し処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　排水処理施設の供用が開始された場合においては、当該排水処理施設の処理区域内の建築物の所有者は、当該日から1年以内に、その建築物の排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(排水設備の設置基準)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げる基準によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備及び第21条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及び本条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及び本条例の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(汚水排除の制限)

第10条　使用者は、規則で定める生活環境に有害となる廃水及び施設に損傷を与える物質を排水処理施設に排除してはならない。

(除害施設の設置義務)

第11条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない汚水(前条に規定する汚水を除く。)を継続して排水処理施設に排除するときは、汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)による障害を除去するために必要な施設(以下「除害施設」という。)を設けなければならない。

(水質管理責任者の届出)

第12条　除害施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水洗便所の設置義務等)

第14条　処理区域内において建築物を建築する場合の便所は、水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)以外の便所としてはならない。

(し尿の排除の制限)

第15条　し尿を排水処理施設に排除しようとする者は、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用制限)

第16条　町長は、排水処理施設に関する工事を施行する場合その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、当該排水処理施設の使用を一時制限することができる。

(使用開始等の届出)

第17条　排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は休止した排水処理施設の使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、休止又は廃止の届出をしていない者については、これを使用しているものとみなす。

(使用料の徴収)

第18条　町長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「排出汚水量」という。)に応じ、次の表に定めるところにより算出した合計額に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第21条　次に掲げる行為(規則で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

(立入検査等)

第22条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、使用者に対し報告を求め、又は町の職員に排水設備の存する土地若しくは建物に立ち入り、排水設備の検査をさせることができる。

(排水処理施設の増設等)

第23条　処理区域内に、排水設備の新設等をしようとする者が必要とする場合は、排水処理施設を増設しなければならない。ただし、排水処理施設のうち、公共ます等を除き公道下埋設の場合に限る。

(占用)

第24条　排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、接続して当該排水処理施設の敷地又は、排水施設を占用しようとする者(第21条第1項の規定による許可を受けた者を除く。)は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用許可の基準)

第25条　町長は、排水処理施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第26条　第24条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第27条　第24条第2項の占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は占用を廃止したときは、当該占用物件を除却し、排水処理施設の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りではない。

(使用料等の督促)

第28条　町長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に、規則で定める督促状を発行して督促しなければならない。

(使用料等の減免)

第29条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等又は延滞金を減免し又は免除することができる。

(改善命令等)

第30条　町長は、使用者が第11条の規定に違反して汚水を排水処理施設に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該汚水の処理の方法の改善を命じ、又は当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(免責)

第31条　排水処理施設の使用制限その他排水処理施設の使用に関し生じた原因のため排水設備設置者又は使用者が受けた損害については、町は、賠償の責を負わない。

(措置命令)

第32条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第35条　偽りその他不正の手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。