(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水事業(涌谷町下水道事業の設置に関する条例(平成29年涌谷町条例第16号)の規定により行う事業をいう。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域の公告)

第3条　町長は、農業集落排水事業により設置される排水処理施設を使用することができる区域(以下「処理区域」という。)を公告しなければならない。処理区域を変更するときも同様とする。

(分担金の徴収)

第4条　分担金は、処理区域内の土地で次の各号に掲げる土地の所有者(当該所有者と当該土地に係る地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が協議して分担金の徴収を受ける者を定め、その旨を町長に申告した場合は、その者。以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額及び賦課)

第5条　受益者から徴収する分担金の額は、20万円にその者の前条各号に掲げる土地に係る公共ますの数を乗じて得た額とし、その額を賦課するものとする。

(分担金の徴収方法)

第6条　第4条各号に掲げる土地に係る分担金は、前条第2項の公告の日現在における受益者から5年に分割して徴収するものとし、その納期は、次のとおりとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたとき、又は特別の事情により町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(分担金の一括納付報奨金)

第7条　町長は、受益者が前条第1項ただし書きの規定により一括納付したときは、当該受益者に報奨金を交付することができる。

(分担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　町長は、次の各号の一に該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条第1項の規定により分担金を徴収する場合において、同項に規定する日後に受益者の変更があり、かつ、当該変更に係る当事者の双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該分担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第11条　町長は、第6条第1項の規定による納付期限までに分担金を納付しない受益者があるときは、納付期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(延滞金)

第12条　町長は、第6条第1項の規定による納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(納入通知書において納付すべきこととされる日の翌日から1月を経過する日までの期日については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。