(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、コミュニティセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の自主的な地域活動を通じ、新しい近隣社会づくりを促進するため、集会施設としてコミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前8時から午後9時までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用許可等)

第7条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用者の遵守事項)

第8条　センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(利用料金)

第10条　センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ指定管理者が町長の承認を得て定めるものとし、その額に100分の110を乗じて得た額を徴収する。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、町長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失によりセンターの施設、附属設備及び器具等をき損又は滅失した利用者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。