(規則の根拠)

第1条　町税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び涌谷町町税条例(昭和30年涌谷町条例第42号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第2条　町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

第3条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条、第617条及び第701条の24の規定によって町長がその職務を定めて税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する町税犯則事件調査吏員に、前条第1項の徴税吏員のうちから町長が別に指定する。

(固定資産評価補助員の選任)

第4条　法第405条の規定により、固定資産評価員の補助員として、次の者を選任し、固定資産評価員の職務を補助させるものとする。

(随時徴収に係る納期)

第5条　条例第7条の規定により徴収する納期限は、当該納税通知書を発した日から15日以内とする。

(相続人の代表者の指定届等)

第6条　法第9条の2第1項後段の規定により指定した相続人の届出は、相続人代表者指定届によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更指定届により届け出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第7条　法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し納付若しくは納入の告知をするとき、又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付若しくは納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の督促)

第8条　法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し納付又は納入の督促をするときは、徴収金納付(納入)催告書(督促状)によりするものとする。

(繰上徴収の告知等)

第9条　法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

(強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知)

第10条　法第13条の3第2項の規定により町たばに税等を徴収しようとするときの、執行機関(滞納処分を執行する行政機関その他の者、裁判所、執行官、強制管理人及び破産管財人をいう。)及び納税者又は特別徴収義務者に対する徴収すべき税額等の通知は、強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書によりするものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第11条　法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知するときは、担保権付財産譲渡に係る町税徴収通知書によりするものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知)

第12条　法第14条の17第2項の規定により仮登記の権利者に通知するときは、担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第13条　法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知するとき及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収猶予の申請等)

第14条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予取消通知)

第15条　前条の規定により徴収猶予したものについて法第15条の3第1項及び第2項の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予処分取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予等の通知)

第16条　法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたときは、換価の猶予処分通知書により滞納者に対し通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第17条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託)

第18条　法第16条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者が、取立てとその取り立てた金銭による町税に係る徴収金の納付又は納入を委託することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(保全担保の提供命令等)

第19条　法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者(申告納付すべき者を含む。以下この条において同じ。)に対し保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知等)

第20条　法第16条の4第1項の規定により保全差押えをするときは、同条第2項の規定による保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において、同条第9項の規定による交付要求をするときは、保全差押えに代わる交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押えに代わる交付要求通知書により通知するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第21条　法第17条の規定により過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

(徴収金の不納欠損)

第22条　町長は、徴収金について次の各号のいずれかに該当する場合においては、不納欠損の整理をすることができる。

(徴収金に係る交付要求)

第23条　町長は、執行機関に対し町税に係る徴収金の交付要求をする場合においては、交付要求書によりするものとする。

(審査請求に係る裁決の通知)

第24条　町税に関する審査請求又は過料処分に関する審査請求について裁決をしたときは、審査請求裁決書により請求人に通知するものとする。

(納期限延長に係る通知等)

第25条　条例第18条の2第3項の規定による納期限延長の申請は、災害等による納期限延長申請書によりしなければならない。

(町税の減免の基準)

第26条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項、第90条第1項及び第139条の2第1項の規定による町税の減免については、別表第1から第4までに定める範囲及び割合によるものとする。

(町税の減免申請に係る通知等)

第27条　条例第51条第2項、第71条第2項、第89条第2項、第90条第2項及び第139条の2第2項の規定による町税の減免申請は、減免申請書によりしなければならない。

(延滞金の減免手続)

第28条　条例第19条、第43条第2項、第72条第2項、第139条第2項の規定による延滞金の免除については、法令に特別の定めがあるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、これを減免することができる。

(納税証明書の交付の申請等)

第29条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した税務証明交付申請書を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数計算)

第30条　納税証明書の枚数は、令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項第3号及び第4号の各号に掲げる事項ごとに1枚の納税証明書であるものとし、2以上の年度に係る町税に関する場合も1枚の納税証明書とする。

(領収証書の交付)

第31条　現金取扱員は、徴収金を領収したときは、現金領収証を交付するものとする。

(徴収金の払込)

第32条　現金取扱員は、徴収金を領収したときは、翌日までに公金払込書によって指定金融機関等に払込みしなければならない。

(町税の賦課額変更通知)

第33条　法第321条の2、第321条の6及び第420条の規定により、既に賦課した税額を変更する場合の通知は、町税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(町税の更正又は決定の通知)

第34条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項及び第701条の9第4項の規定による町税に係る更正又は決定の通知は、町税更正(決定)通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(歳入歳出外現金の充当通知)

第35条　町長は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により、徴収金に係る歳入歳出外現金を当該徴収金に充当した場合において、当該徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、配当計算書により通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第36条　条例第55条、第56条、第57条及び第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産税非課税決定(却下)通知書により申告者に通知するものとする。

(登記簿の登録事項修正申出)

第37条　法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、登記簿登録事項修正申出書によりするものとする。

(固定資産の価格の決定通知)

第38条　法第417条第1項の規定による固定資産の価格の決定を納税者に通知するときは、固定資産価格決定(修正)及び登録通知書によりするものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第39条　法第422条の3の規定による登記所への通知は、固定資産価格決定通知書により通知するものとする。

(固定資産の価格の修正通知)

第40条　法第435条第1項の規定による固定資産の価格の修正を納税者に通知するときは、固定資産価格の修正及び登録通知書によりするものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第41条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(身体障害者等の範囲)

第42条　条例第90条第1項に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、身体障害者等と生計を一にするものが所有する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護するものが運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(一下肢のみに運動機能障害を持つものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款までの各款症に該当する者以外の者とする。

(町税条例附則第15条の3第1項の町長が定める3輪以上の軽自動車等)

第42条の2　条例附則第15条の3第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(特別土地保有税に係る非課税土地又は特別譲渡申請に対する決定通知)

第43条　法第601条第1項、第602条第1項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)認定(否認)通知書及び特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)確認(否認)通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長申請に対する決定通知)

第44条　法第601条第2項、第602条第2項の規定による申請があった場合においてその処分を決定し、その旨を特別土地保有税納税義務免除期間延長決定(否認)通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の免除認定の申請に対する決定通知)

第45条　法第603条の2第2項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税免除認定(否認)通知書により申請者に通知するものとする。

(町税に係る文書の様式)

第46条　条例及びこの規則に基づく簿冊その他の文書の様式は、別表第5によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(涌谷町町税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の涌谷町町税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の涌谷町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の涌谷町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の涌谷町町税条例施行規則、第7条の規定による改正前の涌谷町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の涌谷町保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の涌谷町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の涌谷町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の涌谷町老人保健医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の涌谷町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の涌谷町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の涌谷町障害者自立支援法施行細則、第16条の規定による改正前の涌谷町介護保険料減免等規則、第17条の規定による改正前の涌谷町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第18条の規定による改正前の涌谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の涌谷町農業集落排水処理施設条例施行規則及び第20条の規定による改正前の涌谷町農業集落排水事業分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。