2　前項の規定にかかわらず、納期の末日が涌谷町の休日を定める条例(平成2年涌谷町条例第4号)に規定する町の休日に該当する場合は、その日の直後の休日でない日をもって納期の末日とみなす。

3　前2項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

4　第1項の各納期において徴収する保険料の納付額は、当該年度分の保険料の賦課額を当該賦課額が確定した後の納期の数で除して得た額とする。

5　納期ごとの保険料に100円未満の端数がある場合は、その端数となる金額を最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

6　納期ごとの保険料が100円未満である場合は、その金額を最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

2　前項の延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる納付する金額に1,000円未満の端数があるとき又は当該金額が2,000円未満であるときは、その端数となる金額又はその金額を切り捨てるものとする。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　前3項の規定により算出された延滞金の額に100円未満の端数がある場合は、その端数となる金額を切り捨てるものとする。

5　前4項の規定により算出された延滞金の額が1,000円未満である場合は、延滞金を全額切り捨てるものとする。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納付告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における町長が別に定める時期とする」とする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち同日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の涌谷町後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成30年度以降新たに後期高齢者医療制度の被保険者となる者から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発付した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。