(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、町の消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、報酬、分限及び懲戒、服務その他身分について定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第9条第3号の規定に基づき、町に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は、280人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づいて町長が任命する。

(分限)

第5条　団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、任命権者は、これを降任し、又は罷免することができる。

(退職)

第6条　団員が自己の都合により退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、許可を受けなければならない。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職処分をすることができる。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水震火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(遵守事項)

第9条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第10条　団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(報酬の支給方法)

第11条　年度の途中において任命され、又は退職した団員の報酬は、月割計算により支給する。

(費用弁償)

第12条　団員が公務のため町外に出張したときは、その費用弁償として旅費を支給する。団員が公務のため町外に出張したときは、その費用弁償として旅費を支給する。

(公務災害補償)

第13条　団員が公務上の災害を受けた場合において、その公務上の災害に対する補償の実施に関しては、宮城県市町村非常勤消防団員公務災害補償報償組合補償条例(昭和27年宮城県市町村非常勤消防団員公務災害補償報償組合条例第1号)の定めるところによる。

(退職報償金)

第14条　団員が退職をした場合においては、その者又はその者の遺族に退職報償金を支給する。

(委任)

第15条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。