2　町民税の納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅につき震災により受けた損害の程度(町長が認める損害程度をいう。以下同じ。)が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)が1,000万円以下である者に対しては、当該納税義務者に対し、平成23年度に課する当該年度における町民税額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

2　国民健康保険税の納税義務者の居住する住宅が震災により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、当該納税義務者の世帯に属する被保険者の平成23年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。)の合計額(以下「合算合計所得金額」という。)が1,000万円以下である者に対しては、平成24年度に課する4月分から9月分に係る月割算定額に相当する国民健康保険税額に次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免する。

3　震災による被害を受けたことにより、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が平成22年中における当該事業収入等の額の合計額の10分の3以上であるもので、平成22年中の地方税法(昭和25年法律226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得金額(ただし、地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。以下、「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、減少した事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超えるものを除く。)に対しては、次の表1で算出した対象国民健康保険税額に、表2の平成22年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を平成24年度に課する4月分から9月分に係る月割算定額に相当する国民健康保険税額から減免する。

4　福島原子力発電所の事故により、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った者又は、同法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯は、平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税額を全部免除する。

5　前4項の規定のうち2つ以上に該当する場合は、当該各項のうち減免額の最も大きいもののみを適用する。

この条例は、公布の日から施行する。