(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の指定等)

第2条　法第79条第1項に規定する申請を行おうとする者は、指定居宅介護支援事業者指定申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項の規定による届出は、規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止・休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新等)

第4条　法第79条の2第1項に規定する申請を行おうとする者は、指定居宅介護支援事業者指定更新申請書(様式第5号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第5条　町長は、法第84条第1項の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定居宅介護支援事業者指定取消・停止通知書(様式第7号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他町長が必要と認める者に対して、提供することができる。

(公示)

第7条　法第83条の2第4項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。