2　町長は、前項に規定する認可前協議書が提出されたときはその内容を審査し、計画を承認するときは家庭的保育事業等認可前協議承認内示書(様式第2号。以下「内示書」という。)を申請者に交付する。内示書の交付に当たっては、施設の設置、運営面などに必要な条件を付して内示することができるものとする。

3　町長は、第1項に規定する内容を承認しないときは、理由を付して家庭的保育事業等認可前協議不承認書(様式第3号)を申請者に通知する。

4　第2項に規定する内示書の交付を受けた申請者は、認可前協議書の内容に変更が生じた場合は家庭的保育事業等認可前協議内容変更申請書(様式第4号)を、開設の準備が完了した場合は家庭的保育事業等開設準備完了届(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する認可協議書が提出されたときはその内容を審査し、計画を承認するときは家庭的保育事業等認可通知書(様式第6号)を申請者に交付する。

3　町長は、第1項に規定する内容を承認しないときは、理由を付して家庭的保育事業等不認可通知書(様式第7号)を申請者に通知する。

2　町長は前項により届出がなされた事項が適切であると認められる場合は家庭的保育事業等認可事項変更承認通知書(様式第9号)により家庭的保育事業者等に通知する。

2　町長は、認可を取り消したときは、当該家庭的保育事業者等に対し家庭的保育事業等認可取消通知書(様式第10号)により通知する。

2　家庭的保育事業者等は、第1項の規定による協議が整ったときは、事業を廃止又は休止する3箇月前までに、家庭的保育事業等廃止・休止申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提出された内容を審査し適当と認めたときは、家庭的保育事業等廃止・休止承認書(様式第12号)により、家庭的保育事業者等に通知する。

(施行期日)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。