(趣旨)

第1条　この要領は、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間等における町立学校職員の在宅勤務(以下「在宅勤務」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　在宅勤務の対象職員は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、学校の校務運営に支障のない範囲内で校長が認める職員とする。

(実施期間)

第3条　在宅勤務は、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間又はこれに準ずる期間であって、教育長が必要と認める期間において実施することができるものとする。

(対象業務)

第4条　在宅勤務の対象業務は、次のとおりとする。

(在宅勤務実施場所)

第5条　在宅勤務を実施する場所は、在宅勤務を行う職員(以下「実施職員」という。)の自宅(実施職員が現に居住している住居をいう。以下同じ。)に限るものとする。

(勤務時間等)

第6条　在宅勤務日の1日の勤務時間は、7時間45分とする。

(在宅勤務実施単位)

第7条　在宅勤務の実施単位は原則として1日単位とする。ただし、校長が必要と認める場合は、1時間単位で実施することができる。

(勤務命令等)

第8条　校長は、実施職員に対し、あらかじめ在宅勤務で従事する業務及び在宅勤務日(1時間単位で在宅勤務を命ずる場合は、在宅勤務時間)を指定し、この実施要領の内容について実施職員の理解を得た上で、在宅勤務命令簿(様式第1号)により在宅勤務を命ずるものとする。

(開始及び終了の報告等)

第9条　実施職員は、在宅勤務の実施日において、勤務開始時に実施予定の業務内容等を、勤務終了時に実施済みの業務内容等を、それぞれ電子メール等により校長に報告するものとする。

(文書等の持ち出し)

第10条　実施職員は、涌谷町文書取扱規程(昭和57年涌谷町規程第1号)第32条の規定に基づき、校長の承認を得て、在宅勤務の実施に必要な最小限の文書等(個人情報等機密を要する情報が含まれる文書等を除く。)を自宅に持ち帰ることができる。

(出勤簿の整理)

第11条　在宅勤務日における出勤簿の表示は、「在宅勤務」とする。

(費用負担)

第12条　次に掲げる費用は、実施職員の負担とする。

(雑則)

第13条　この要領に定めるもののほか、在宅勤務の実施に関して必要な事項は、教育長が別に定める。