(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求による監査)

第2条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は第199条第6項、第7項、第235条の2第2項若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手するものとする。

(請願の処理)

第3条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に処理するものとする。

(定期監査)

第4条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を毎年10月及び1月に行うものとし、あらかじめ監査の日時を町長、教育委員会、選挙管理委員会及び農業委員会その他法律に基づく委員会等に通知するものとする。

(随時監査等)

第5条　監査委員は、法第199条第2項又は第5項の規定による監査を行うときは、前条の規定を準用する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(財政的援助を与えているもの等に対する監査)

第6条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受けるものに通知するものとする。

(決算等の審査)

第7条　監査委員は、法第233条第2項、第241条第5項又は地方公営企業法第30条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、90日以内に意見を町長に提出するものとする。

(職員の賠償責任の審査)

第8条　法第243条の2の8第3項及び地方公営企業法第34条の規定により責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは、60日以内にこれを決定し通知するものとする。

(現金出納の検査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。ただし、その日が涌谷町の休日を定める条例(平成2年涌谷町条例第4号)第1条に規定する休日に当たるとき、又は特別の事情があるときは、監査委員が別に定める。

(公金の収納等の監査)

第10条　監査委員は、法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関に通知するものとする。

(公表の方法)

第11条　監査委員の行う公表は、涌谷町公告式条例(昭和30年涌谷町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。