(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の軽減及び回復を図り、犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金等の給付)

第7条　町は、犯罪被害者等に対し、見舞金等を給付することができる。

(安全の確保)

第8条　町は、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、防犯の指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取り扱いの確保その他必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第9条　町は、個人の尊厳、犯罪被害者等が置かれている状況への配慮及び犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性並びに町及び関係機関が実施する犯罪被害者等の支援について、町民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。