1　所属職員の事務分担の決定

2　旅行期間1日の所属職員の県内旅行命令及びその復命の受理

3　所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

4　所属職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え

5　所属職員の年次有給休暇の届出の受理

6　会計年度任用職員の服務

7　所掌事務に係る軽易な証明

8　所掌事務に係る謄抄本の交付

9　所掌事務に係る公簿の閲覧

10　定例的な届出、報告、進達等

11　軽易な照会、回答、通知申請

12　所属職員の事務の引き継ぎ

13　税外収入の分納

14　過誤払の戻入

15　収入及び支出済の予算科目の更正

16　1件50万円未満の工事の施行に伴う契約の締結及び完了検査の承認

17　1件30万円未満の契約の締結及び契約履行の承認

18　1件30万円未満の支出負担行為及びこれに伴う支出命令

19　1件30万円未満の収入調定及び納入通知

20　企画財政課長専決事項

ア　1件100万円未満の工事の施行に伴う契約の締結及び完了検査の承認

イ　1件50万円未満の契約の締結及び契約履行の承認

ウ　1件50万円未満の支出負担行為及びこれに伴う支出命令

エ　次に掲げる支出負担行為及びこれに伴う支出命令

報酬、給料、職員手当共済費、旅費、費用弁償、退職手当組合負担金、公債費

オ　目内の予算流用

21　会計課長専決事項

口座自動振替(涌谷町財務規則(昭和57年規則第4号)第69条の2に規定する口座振替をいう。)に係るもの

1　職員(課長等を除く。)の職務に専念する義務の免除の承認

2　主任以下の職員の6日以下の病気休暇及び特別休暇の承認

3　職員の履歴事項の変更届出

4　職員の身元調査

5　職員の服務に関する諸届書の処理

6　扶養手当及び通勤手当の認定並びに住居手当の決定

7　共済組合に対する加入資格の得失及び受給金の請求

8　退職手当組合に対する加入資格の得失及び受給金の請求

9　共済組合厚生資金の貸付申込弁済金の徴収及び送金

10　職員の健康診断の実施

11　郵便取扱者の届出

12　不足料金を課せられた郵便物等の受領可否の決定

13　委託された公告等の掲示

1　町有財産の保険契約の更新

2　基幹統計各種統計調査の実施

3　統計調査区の設定

1　町税の賦課額の決定及び更正

2　町税の賦課徴収に係る調査の実施

3　特別徴収義務者の指定

4　納税通知書の交付

5　随時課税の納期決定

6　町税の還付決定

7　資格喪失に伴う国民健康保険税の還付決定

8　固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

9　土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

10　納税の督励及び催告

11　町税の分納

12　町税の徴収嘱託

13　納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

14　財産差押の解除

15　公売の取消し

16　滞納処分に係る滞納者への通知

1　戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務を処理すること。

2　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務を処理すること。

3　人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の作成及びその提出

4　涌谷町印鑑条例(平成4年涌谷町条例第15号)に基づく印鑑の登録及び印鑑登録証明書の交付

5　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の施行に関する次のこと。

ア　埋葬、火葬及び改葬の許可並びに許可証の交付(第5条、第8条)

イ　墓地管理者からの報告の受理(第17条)

6　犯罪事項に関する通知

7　既決犯罪通知書の処理

8　自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定による自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務を処理すること。

9　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関する次のこと。

ア　事業活動に伴う一般廃棄物の運搬場所及び運搬方法の指示(第6条の2第5項)

イ　報告の徴収及び立入検査(第18条、第19条)

10　ねずみ族昆虫駆除の実施

11　犬の鑑札の交付

12　犬の登録申請その他諸届書の処理

13　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の施行に関する次のこと。

ねずみ族、昆虫等の駆除(第28条)

14　国民年金法(昭和34年法律第141号)の施行に関する次のこと。

ア　被保険者の資格の得喪及び氏名等の変更の届出の受理及び知事への報告(第12条)

イ　国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第2条の規定により町長が行うこととされる事務を処理すること。

1　被保険者証の更新

2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に関すること。

ア　感染症の病原体に汚染された場所の消毒(第27条)

イ　物件に係る措置(第29条)

3　結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく健康検診及び予防接種の実施

4　定期予防接種の施行

5　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による保護申請の進達

6　児童手当法の施行に関する次のこと。

ア　受給資格及び児童手当の額の認定(第7条)

イ　所得の状況等の届出の受理(第26条)

7　生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定による要保護者の状況の通報及び調査

8　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条の規定による要保護者に関する資料の作成の依頼その他民生委員の職務に関する指導

9　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく老人保健医療費受給資格の取得及び喪失の認定並びに健康手帳の交付

10　高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関する次のこと。

高齢者に対する健康診査及び必要な指導(第6条)

11　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)により援護に関する事務に協力すること。

12　児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第13条及び健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第4条の規定により町長が行うこととされた事務を処理すること。

13　職業安定法(昭和22年法律第141号)第11条の規定により求職申込みの取次ぎ、求人、求職者の身元調査等を行うこと。

14　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)により行旅病人及びその同伴者の救護、行旅死亡人の埋火葬等の事務を処理すること。

1　家畜伝染病予防法の施行に関する次のこと。

ア　伝染性疾患についての届出の受理及び報告(第4条)

イ　患畜等についての届出の受理、公示、通報及び報告(第13条)

2　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する次のこと。

ア　生産調整実施計画書の受理(省令第4条)

イ　予定計画出荷基準数量の変更通知(政令第10条)

ウ　計画出荷変更申出数量及び予定計画出荷基準数量の報告(政令第11条)

3　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)第25条第2項の規定による土地立入り及び立木竹伐採の許可

4　商工業の実態調査

5　商工業の宣伝及び照会

6　商工業の経営指導

7　観光の宣伝及び照会

8　観光みやげ品の照会及びあっ旋

9　計量器の定期検査

10　計量器取締りに関する事項

11　計量思想の普及指導

1　道路法の施行に関する次のこと。

ア　道路区域の変更並びに供用の開始及び廃止(第18条)

イ　道路管理者以外の者の行う工事の承認(第24条)

ウ　道路占用の許可(占用期間が1年以上のものを除く。)(第32条)

エ　原状回復の命令(第40条)

オ　道路の通行の禁止又は制限

2　土地収用法の施行に関する次のこと。

ア　土地立入通知の受理及び土地占有者への通知又は公告(第12条)

イ　事業認定申請書並びに裁決申請書及び協議確認申請書の公告及び縦覧(第24条、第42条、第118条)

ウ　事業認定に係る起業地を表示する図面の長期縦覧(第26条の2)

3　公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第8条の規定による特定公共事業認定申請書の公告及び縦覧

4　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の施行に関する次のこと。

土地等の使用の裁定申請に係る公告縦覧及び報告(第75条)

5　測量法(昭和24年法律第188号)第21条の規定による永久標識又は一時標識について滅失、破損等の通知(第21条)

6　土地区画整理法第19条の規定による施行地区となるべき区域の公告

7　土地区画整理法第76条に規定する土地区画整理事業施行区域内における建築行為等の許可に際しての施行者の意見聴取及び建築行為等の許可条件の付与

8　都市計画法第53条第1項及び第65条第1項の規定による許可に付随する次のこと。

ア　許可条件の付加

イ　立入検査

ウ　施行者の意見の聴取

9　都市再開発法(昭和44年法律第38号)の施行に関する次のこと。

ア　市街地再開発促進区域の建築許可

イ　調査、測量等のための土地の立入許可

ウ　事業区域内の建築行為等の特例許可

エ　施行者の意見の聴取

オ　条件の付加

カ　土地形質変更等の承認

10　町営住宅入居者の募集

1　職員(課長等を除く。)の職務に専念する義務の免除の承認

2　主任以下の職員の6日以下の病気休暇及び特別休暇の承認

3　所属職員の事務分担の決定

4　旅行期間1日の所属職員の県内旅行命令及びその復命の受理

5　所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

6　所属職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え

7　所属職員の年次有給休暇の届出の受理

8　会計年度任用職員の服務

9　所掌事務に係る軽易な証明

10　所掌事務に係る謄抄本の交付

11　所掌事務に係る公簿の閲覧

12　定例的な届出、報告、進達等

13　軽易な照会、回答、通知申請

14　所属職員の事務の引き継ぎ

15　税外収入の分納

16　過誤払の戻入

17　収入及び支出済の予算科目の更正

18　1件50万円未満の工事の施行に伴う契約締結及び完了検査の承認

19　1件30万円未満の契約の締結及び契約履行の承認

20　1件30万円未満の支出負担行為及びこれに伴う支出命令並びに次に掲げる支出負担行為及びこれに伴う支出命令

報酬、報償費、旅費及び費用弁償、光熱水費、通信運搬費、自動車各種保険料、定例的な業務の委託料

21　1件30万円未満の収入調定及び納入通知

22　企画財政課長専決事項

ア　1件100万円未満の工事の施行に伴う契約締結及び完了検査の承認

イ　1件50万円未満の契約の締結及び契約履行の承認

ウ　1件50万円未満の支出負担行為及びこれに伴う支出命令

エ　次に掲げる支出負担行為及びこれに伴う支出命令

報酬、給料、職員手当、共済費、旅費、費用弁償、退職手当組合負担金、公債費

オ　目内の予算流用

23　会計課長専決

口座自動振替(涌谷町財務規則第69条の2に規定する口座振替をいう。)に係るもの

1　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく事務

2　高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事務

3　宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に基づく事務

4　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく事務

5　感染症及び結核の予防に関すること。

6　定期予防接種の施行に関すること

7　特定健康診査及び特定保健指導に関すること

8　成人保健及び後期高齢者保健に関すること

9　母子保健に関すること

10　精神保健に関すること

11　歯科保健に関すること

12　栄養改善に関すること

1　生活保護法第19条の規定による要保護者の状況の通報及び調査

2　民生委員法第17条の規定による要保護者に関する資料の作成の依頼その他民生委員の職務に関する指導

3　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の施行に関する次のこと。

ア　老人保護措置に係る階層認定及び徴収金額の決定

イ　老人保護措置に係る各種調査確認の実施

ウ　各種在宅福祉事業利用者の負担金の決定

4　高齢者及び障害者の住宅整備資金貸付の申請の受理及び決定並びにこれに伴う支出負担行為及び支出命令

5　身体障害者福祉法の施行に関する次のこと。

ア　更生援護措置に係る階層認定及び徴収金額の決定

イ　更生援護措置に係る各種調査確認の実施

ウ　各種在宅福祉事業利用者の負担金の決定

6　知的障害者福祉法により援護に関する事務に協力すること。

7　健康保険法施行令第4条の規定により町長が行うこととされた事務を処理すること。