(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)並びに涌谷町国民健康保険条例(昭和34年涌谷町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(在学証明書又は在園証明書の添付)

第2条　法施行規則第5条第1項及び第5条の2第1項の規定による届書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書又は当該被保険者の入所又は入院中の児童福祉施設等の在園証明書を添付しなければならない。

(療養費の受給手続)

第3条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第27条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第1号又は様式第2号)及び証拠書類を添えて町長に提出してこれを受けるものとする。

(移送の受給手続)

第4条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第27条の11の規定により移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(様式第3号)を町長に提出してこれを受けるものとする。

(高額療養費の受給手続)

第5条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第27条の17の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第4号)を町長に提出してこれを受けるものとする。

(一部負担金の差額受給手続)

第6条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第43条第3項及び法第56条第2項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金差額請求書(様式第5号)を町長に提出してこれを受けるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予手続)

第7条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、一部負担金減額、免除、徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金)

第8条　出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(様式第7号)を町長に提出してこれを受けるものとする。

(葬祭費の受給手続)

第9条　条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第8号)を町長に提出してこれを受けるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給等)

第9条の2　条例第6条の6の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第8号の2)を町長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害届出)

第10条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第32条の6の規定による第三者の行為によって療養の給付を受けることになったときは、第三者の行為による被害届(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。