2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、退職手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。)及び特定任期付職員業績手当とする。

2　給料表の給料額は、職員の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員の給与の基準については、涌谷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年涌谷町条例第32号)の規定を準用する。

2　第4条、第5条、第6条の2から第10条まで及び第13条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　職員(定年前再任用短時間勤務職員並びに地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項及び第2項により採用された者を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、涌谷町職員の給与に関する条例(昭和32年涌谷町条例第16号)附則第18項及び第19項の規定の例により町長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(暫定手当)

2　職員には、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年涌谷町条例第29号)の施行の日の属する月の翌日の初日から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を支給する。

3　職員に暫定手当が支給される間、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年涌谷町条例第29号)第2条第3項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当暫定手当」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の涌谷町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)及び涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年涌谷町条例第7号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第4項から第7項までの規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条第4項から第7項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、町長が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第15条第7項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第15条第7項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、町長が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条第4項から第7項までの規定により支払われた退職手当は、附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払いとみなす。

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月から平成20年3月までの間、涌谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年涌谷町条例第21号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は平成19年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の涌谷町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。