(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び府令において使用する用語の例による。

(妊婦給付認定の申請等)

第2条の2　府令第1条の4の2第1項の申請書は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)とする。ただし、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出に同項第1号に掲げる事項の記載があるときは、当該妊娠の届出をもって妊婦給付認定申請書の提出に代えることができる。

(妊婦給付認定の取消し)

第2条の3　町長は、法第10条の10の規定により妊婦給付認定を取り消したときは、その旨を妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)により当該妊婦給付認定を取り消した者に通知する。

(胎児の数の届出)

第2条の4　法第10条の13第1項の規定による届出は、胎児の数の届出書(様式第5号)により行うものとする。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第2条の5　町長は法第10条の14第1項の規定により妊婦給付認定者に妊婦支援給付金を支払おうとするときは、あらかじめ支払予定日及び支払金額を妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)により当該妊婦給付認定者に通知する。

(支給認定の申請)

第3条　法第20条第1項の規定により、支給認定を受けようとするときは、申請書を町長に提出しなければならない。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(支給認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(保育利用の手続)

第6条　支給認定子どもについて保育の利用をしようとする支給認定保護者は、申込書類を町長に提出しなければならない。

(調整)

第7条　町長は、第6条の規定による申込書類の提出があったときは、児童福祉法第73条第1項において読み替えて適用する同法第24条第3項の規定により、支給認定子どもの保育施設における保育の利用について調整を行わなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。