(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため、町が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「児童生徒」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(受給資格)

第3条　就学援助を受給できる者は、前条に規定する児童生徒の保護者のうち生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象費用)

第4条　就学援助の支給対象となる費用は、次に掲げるとおりとする。ただし、この要綱に基づく援助以外に、次に掲げる事項について公的援助を受けている場合は、重複しての援助は行わない。

(支給額及び給付時期)

第5条　第4条の支給対象となる費用に係る就学援助の額は、毎年度涌谷町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定めるものとする。

(申請)

第6条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度就学援助費受給申請書兼口座振替依頼書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類添付し、児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、就学援助を受けようとする入学予定児童生徒の保護者のうち、入学前新入学用品費の給付を希望するものは、別に教育委員会が指定する日までに入学前就学援助費(新入学用品費)受給申請書兼口座振替依頼書(様式第2号。以下「入学前申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(認定等)

第7条　教育委員会は、前条の規定に基づき申請書又は入学前申請書が提出されたときは、その内容を審査し、認定の適否を決定しなければならない。

(援助の期間)

第8条　前条の規定により就学援助の認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)が援助を受けることができる期間(以下「期間」という。)は、次の各号のいずれかの区分に応じて当該各号に定める期間とする。

(認定の取消し等)

第9条　教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、前条の規定にかかわらず、当該事由が生じた日の属する月の前の月をもって認定を取り消しする。この場合において、認定者が就学援助費の支給を既に受けているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(認定取下げの申出)

第10条　認定者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る就学援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助認定取下申出書(様式第7号)により、その旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(支給方法)

第11条　第4条第1項第1号にから第6号までに掲げる就学援助は、第7条の規定により認定された認定者に対し、口座振込の方法により支給する。

(目的外使用の禁止)

第12条　学校長は、就学援助費をその目的外に使用してはならない。

(補助機関)

第13条　就学援助費の支給事務(以下「支給事務」という。)について、教育委員会が学校長を補助機関とする場合は、教育委員会及び学校長は、次の事務を行うものとする。

(証拠書類の整備)

第14条　教育委員会(教育委員会の補助機関としての学校長を含む。)は、保護者からの受領書(医療費にあっては、医療機関からの診療報酬請求明細書)及び支給明細書を他の関係書類とともに整理保存するものとする。

(監査)

第15条　この就学援助費については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第6項の規定により、涌谷町監査委員の監査を受けることがある。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。