(趣旨)

第1条　この規則は、涌谷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年涌谷町条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号俸が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、第3条第1項の規定による号俸の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号俸をもって同欄の号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定により決定した号俸が常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第7条　事務補助員又は単純な労務に雇用されるフルタイム会計年度任用職員で、その任期が2月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する涌谷町職員の給与に関する条例(昭和32年涌谷町条例第16号。以下「給与条例」という。)第6条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号いずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(初任給調整手当)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第9条の2に規定する初任給調整手当の支給については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第11条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第11条の4に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第14条第1項、第3項及び第5項に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第14条　条例第11条において準用する給与条例第14条第1項本文及び第3項に規定する規則で定める割合並びに同条第5項本文に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　条例第12条において準用する給与条例第15条第2項本文に規定する規則で定める割合及び規則で定める日並びに同条第3項に規定する規則で定める日については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第16条　条例第14条第1項において準用する給与条例第18条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、涌谷町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年涌谷町規則第3号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第17条　条例第16条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第24条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(特殊勤務手当)

第18条　条例第17条第2項に規定する規則で定める特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額は、別表第2のとおりとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　条例第18条第1項に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第20条　条例第21条第2項に規定する規則で定める特殊勤務に係る報酬の範囲及び額は、別表第3の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第23条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当に係る報酬)

第23条　条例第25条に規定する規則で定める額は、その勤務1回につき次の各号に掲げる額(執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第24条　条例第27条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第24条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　給与条例第11条の4第2項第2号に該当する場合において、同号に掲げる職員の区分に応じて定める額は、次の各号に定める額とする。ただし、1月の費用弁償の上限額は、同号に掲げる職員の区分ごとに定められた額を上限とする。

(報酬の支給)

第26条　条例第28条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第27条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号いずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第28条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第29条　条例第29条第1項第1号の規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第30条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。