2　町長は、府令第44条の2において準用する府令第39条に規定する者について、同条各号に掲げる事項のうちに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の認可その他の手続により町長が把握している事項があるときは、当該事項に係る申請書への記載又は書類の提出を省略させることができる。

3　町長は、法第54条の2第1項の確認をしたときは、法第54条の3において準用する法第53条の規定による公示をするほか、当該確認に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第2号)により、その旨を通知するものとする。

4　町長は、法第54条の2第2項の規定による申請があった場合において、同条第1項の確認をしないときは、当該申請に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、府令第44条の2において準用する府令第40条に規定する者について、同条各号に掲げる事項のうちに、法第54条の2第2項の規定による申請の際に町長に提出している事項(前条第2項の規定により省略させた事項を含む。)であってその内容に変更がないものがあるときは、当該事項に係る申請書への記載又は書類の提出を省略させることができる。

3　町長は、府令第44条の2において準用する府令第40条に規定する者に対し、同条各号に掲げる事項以外の事項であって町長が必要と認めるものを記載した書類の提出を求めることができる。

4　町長は、法第54条の3において準用する法第44条の規定による申請があった場合において、法第54条の2第1項の確認の変更をしたときは特定乳児等通園支援事業者確認変更通知書(様式第5号)により、当該確認の変更をしないときは特定乳児等通園支援事業者確認変更申請却下通知書(様式第6号)により、当該申請に係る者に対し、その旨を通知するものとする。

2　府令第44条の2において準用する府令第41条第3項において準用する府令第34条の書類は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第8号)とし、別表第3に掲げる区分に応じて必要な書類を添付するものとする。

3　前2項の届出書には、府令第44条の2において準用する府令第41条第2項に定めるもののほか、町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　法第54条の3において準用する法第50条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(様式第11号)により行うものとする。

2　法第54条の3において準用する法第51条第2項の規定による公表は、町のホームページへの掲載により行うものとする。

3　法第54条の3において準用する法第51条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第13号)により行うものとする。

4　法第54条の3において準用する法第51条第4項の規定による公示は、町のホームページへの掲載により行うものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則に基づく特定乳児等通園支援事業者の確認等に関する手続きは、この規則の施行日においても行うことができる。