更新日：2014年5月2日

町民税（個人）

個人町民税は、均等の額によって納める均等割と、所得に応じて納める所得割（個人）があります。
また、個人県民税の申告と納税は、納税者のみなさんの便宜などを図るため、個人町民税とあわせて行うことになっています。以下「町県民税」として説明します。

均等割

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度の10年間、個人町民税の均等割の標準税率に500円が加算されて3,500円となります。
この増額分は、避難所等、防災拠点や防災設備の整備などの防災・減災事業を実施するための財源に充てられます。（個人県民税につきましても同様に500円が加算されます。）みなさんのご理解をお願いします。

	平成25年度まで	平成26年度から
	現行（年額）	増額分（年額）	増額後（年額）
県民税	2,200円	500円	2,700円
町民税	3,000円	500円	3,500円
合　計	5,200円	1,000円	6,200円

県民税のうち1,200円は「みやぎ環境税」です。

所得割

県民税	4%
町民税	6%

町県民税を納める人（納税義務者）

納税義務者	均等割	所得割
町内に住所がある人	〇	〇
町内に事務所や家屋敷などがあって、町内に住所がない人	〇	-

町内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

町県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人	生活保護法によって生活扶助を受けている人 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人 （給与所得者の年収に直すと204万4千円未満の人）
所得割がかからない人	前年の総所得金額等が、「35万円×家族数（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+32万円以下」の人 （扶養親族がない場合は、35万円以下の人）
均等割がかからない人	前年の総所得金額等が、28万円×家族数（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+16万8千円以下の人 （扶養親族がない場合は、28万円以下の人)

納期

期別	第1期	第2期	第3期	第4期
納期限	6月30日	8月31日	10月31日	12月25日

納期限が休日の場合は翌日となります。