(趣旨)

第1条　この規則は、涌谷町企業立地促進条例(平成元年涌谷町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第4条第3項第2号に規定する町長が別に定める業種)

第2条　条例第4条第3項第2号に規定する町長が定める業種は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる次の産業とする。

(奨励金の額等)

第3条　条例第4条第3項第1号に規定する町長が定める額及び第4条第4項に規定する奨励金の交付期間は次表のとおりとする。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(指定の申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により条例第4条第1項の便宜供与を受けようとする者は、操業開始を予定する日から5月以上前に企業指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第5条　町長は、条例第5条第2項の指定事業者に対し指定書(様式第2号)を交付するものとする。

(便宜供与希望事業の申請)

第6条　指定事業者は、条例第4条第1項の便宜供与を希望するときは、便宜供与希望事業申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

(便宜供与事業の施行)

第7条　町長は、前条の便宜供与希望事業申請書の提出があり、当該事業内容が審査の上適当であると認めたときは、指定事業者と協議し、当該事業を施行するものとする。

(奨励金交付の申請)

第8条　条例第4条第3項の奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、次の各号に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。

(奨励金交付の決定)

第9条　町長は、前条の奨励金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、奨励金を交付することが適当と認めたときは、速やかに奨励金の交付を決定し、これを奨励金決定通知書(様式第8号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付時期)

第10条　条例第4条第3項の奨励金の交付時期は、同項第1号にあっては当該年度における固定資産税の各納期毎に、同項第2号及び第3号にあっては、申請書が提出されてから速やかに交付する。

(奨励措置の承継)

第11条　条例第6条の規定により指定事業者から当該企業等を引き継ぐ者(以下「承継人」という。)は、事業承継書(様式第9号)に承継を証する書類を添えて、承継の日から1箇月以内に町長に届け出なければならない。

(届出)

第12条　指定事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(報告)

第13条　指定事業者は、当該企業が指定を受けた日の属する年以降、奨励措置が終了した日が属する年までの間の各年(法人にあっては、指定を受けた日が属する事業年度から奨励措置が終了する日の属する事業年度までの間の各事業年度)につき、それぞれ当該決算終了後3箇月以内に当該決算書の写しを町長に提出しなければならない。