2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を店舗又は営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　町長は、前2項の規定により、取消し又は一時停止したときは、下水道排水設備指定工事店指定(取消・一時停止)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項に定める者が、次の各号の一に該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、町長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、試験合格の日から5年を経過して最初に到来する3月31日までの間に涌谷町又は県内の市町村へ登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別の理由があると認めた者については、この限りではない。

2　責任技術者は、排水設備工事に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、住所及び氏名に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに下水道排水設備工事責任技術者異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第19条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間一時、責任技術者証を返納しなければならない。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完成検査に立ち会わなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　登録の更新を受けようとする責任技術者は、県建設センターが実施する更新講習を受講しなければならない。

2　町長は、前項の規定により取り消し、又は一時停止したときは、下水道排水設備工事責任技術者登録(取消、一時停止)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　町長は、県建設センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を広報等により周知するものとする。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から適用し、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に県下水道公社が実施した試験に合格している者及び更新講習を受講し修了した者は、県建設センターが実施する試験に合格している者及び更新講習を受講し修了している者とみなす。