(趣旨)

第1条　この規則は、東日本大震災により住宅を失った者が災害公営住宅に入居する場合の家賃の減免について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免の対象者)

第3条　減免の対象者は、災害公営住宅に入居する被災者のうち、次に掲げる者とする。ただし、生活保護受給者は減免の対象者とはしないものとする。

(減免の実施期間)

第4条　減免の実施期間は災害公営住宅の管理を開始した日から10年間とする。

(減免の申請)

第5条　減免を受けようとする者は、東日本大震災の被災者に対する涌谷町災害公営住宅家賃の減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第6条　町長は、前条の減免申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を東日本大震災の被災者に対する涌谷町災害公営住宅家賃の減免決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(減免の額)

第7条　減免の額は、涌谷町営住宅条例施行規則(平成10年涌谷町規則第7号)第11条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる入居者の収入月額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる家賃算定基礎額において算定した家賃の額と34,400円を家賃算定基礎額として算出した家賃の額との差額とする。

(減免の承認期間)

第8条　減免を受けることができる期間は、減免の承認をした日の属する月から当該月の属する年度の末日が属する月までとする。ただし、減免の承認が取り消された場合は、この限りでない。

(届出の義務)

第9条　第6条の規定による減免を受けている者又は第5条の規定による申請をしている者が、減免対象者に該当しなくなったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。