新築家屋の減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が減額されます。

適用される住宅の要件

専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます）
居住部分の床面積が1戸当たり40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和8年3月31日までに新築された住宅については50平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること）

減額される範囲

住宅1戸当たり床面積120平方メートルまでが減額の対象となり、固定資産税額の2分の1が減額されます。（ただし、併用住宅における店舗部分等、住宅部分でない部分は対象になりません。）

減額される期間

一般の住宅・・・新築後3年度分（令和8年に新築した住宅は令和9年度から令和11年度までが減額になります。）
一般の住宅（長期優良住宅）・・・新築後5年度分（令和8年に新築した住宅は令和9年度から令和13年度までが減額になります）

3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分
3階建て以上の中高層耐火住宅（長期優良住宅）・・・新築後7年度分