2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定により難いときは、校長は、教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第7号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が涌谷町の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の原学年留め置きを行う場合には、当該児童生徒の保護者に対して、その事由を文書又は口頭により説明しなければならない。

3　校長は、第1項に規定する処置をとったときは、その旨を教育委員会に届けなければならない。

2　教育委員会は、前項の申し出があった場合は、あらかじめ保護者等の意見を聴取したうえで、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の出席停止を命ずる場合は、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止の理由及び停止期間等を記載した文書を交付することにより行う。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の出席停止を指示するときは、当該児童生徒の保護者に対して、あらかじめ出席停止の事由を説明しなければならない。

3　校長は、前項に規定する措置をとったときは、直ちにその旨を教育委員会に届けなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に学校教育法に規定する副校長、主幹教諭、指導教諭、助教諭、講師及び栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

2　教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　職員会議は校長が主宰する。

2　学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べるものとする。

3　学校評議員は当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が委嘱し、教育委員会に報告しなければならない。

4　学校評議員の任期は委嘱の日から委嘱の属する年度の末日までとする。

5　学校評議員は再任されることができる。

2　学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振り並びに勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

5　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

6　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

7　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　職員の職務に専念する義務の免除については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに文書又は口頭により復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充てられた職員は、前項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定によりがたいときは、校長にあっては教育委員会、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　校長は、学校の施設、設備その他の財産に事故が発生したときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　宿日直代行員の服務に関し必要な事項は、校長が定める。

2　警備員の服務に関し必要な事項は、校長が定める。

2　園長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　学年を分けて次の3学期とする。

3　前項の規定により難いときは、園長は、教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第6号までの規定により難いときは、園長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の職名を命ぜられている者は、別に辞令を用いられない限り、改正後の職名により、その職を命ぜられているものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の涌谷町立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし昭和54年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年12月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年10月23日から適用する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の涌谷町立学校の管理に関する規則第18条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「学校職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の涌谷町立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は平成14年1月11日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。