○涌谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則
平成10年2月20日
涌谷町規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、涌谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成9年涌谷町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
2 町長が前項の規定により難いと認めるとき又は必要があると認めるときは、実測その他の方法による地積とする。
(端数計算)
第3条 条例第5条第1項の規定による負担金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
2 条例第16条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額及びその全額を切り捨てる。
2 申告する者は、地上権等を有する者が受益者であるときは、当該地上権等を有する者と連署して前項の申告書を提出しなければならない。
3 申告する者は、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、当該受益者と連署して第1項の申告書を提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、連署を省略することができる。
2 条例第8条第4項ただし書による一括納付の申出があったときの負担金の納付は、下水道事業受益者負担金一括納付通知書(様式第4号)による。
(報奨金の交付)
第7条 受益者が条例第8条第1項の規定により賦課された負担金の全額を初年度第1期の納付期限までに納付したときは、その金額の100分の10に相当する額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、国又は地方公共団体が受益者であるときは、これを交付しない。
2 前項の報奨金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
(過誤納金の取扱い)
第8条 町長は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。
(還付加算金)
第9条 町長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額が100円以上(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)であるときは、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額を、その還付又は充当すべき金額に加算する。
(繰上徴収)
第10条 町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。
(1) 国税、地方税その他の公課の滞納によって滞納処分を受けたとき。
(2) 強制執行を受けたとき。
(3) 破産手続開始の決定を受けたとき。
(4) 担保権の実行としての競売が開始されたとき。
(5) 受益者である法人が解散したとき。
(6) 受益者の死亡により相続人が限定承認をしたとき。
(7) 偽りその他不正の行為により負担金を免れ、又は免れようとしたとき。
(8) 第14条に規定する納付管理人を定めないとき。
3 負担金の徴収の猶予を受けた者は、その猶予に係る事由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅届(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。
2 町長は、必要があると認めるときは、前項の申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。
(納付管理人の選任)
第14条 受益者は、町内に住所又は事務所等を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。
(住所等の変更届)
第15条 受益者又は納付管理人が、住所又は事務所若しくは氏名等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。
(委任)
第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規則第28号)抄
この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。
附則(平成18年規則第16号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第45号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の涌谷町職員の給与に関する規則、涌谷町営共葬墓地条例施行規則、涌谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、涌谷町農業集落排水事業分担金条例施行規則及び涌谷町町営住宅条例施行規則により定められていた様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年規則第7号)
(施行期日)
第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の涌谷町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の涌谷町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の涌谷町町税条例施行規則、第7条の規定による改正前の涌谷町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の涌谷町保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の涌谷町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の涌谷町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の涌谷町老人保健医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の涌谷町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の涌谷町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の涌谷町障害者自立支援法施行細則、第16条の規定による改正前の涌谷町介護保険料減免等規則、第17条の規定による改正前の涌谷町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、第18条の規定による改正前の涌谷都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の涌谷町農業集落排水処理施設条例施行規則及び第20条の規定による改正前の涌谷町農業集落排水事業分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年規則第25号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第11条関係)
下水道事業受益者負担金徴収猶予基準 | |||||
徴収猶予事項 | 被害の程度 | 猶予期間 | 摘要 | ||
1 | 災害により被害を受けたとき。(火災については、焼失割合) | 1 | 30%以上 | 1年以内 | 公の罹災証明を得られるもの |
2 | 50%以上 | 2年以内 | |||
3 | 100%以上 | 3年以内 | |||
2 | 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。 | 1 | 1年以上 | 1年以内 | 医師の診断書を得られるもの |
2 | 3年以上 | 3年以内 | |||
3 | 受益土地が農地、山林、原野池沼その他これに準ずる土地の場合 | 宅地等として使用し、又は使用できる状況にあると認められるまでの期間(農地の場合転用許可の日までの期間) | |||
4 | 係争地の場合 | 判決等係争事由が解決するまで。 | |||
5 | 前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。 | その都度町長が定める。 |
別表第2(第12条関係)
下水道事業受益者負担金減免基準
減免の対象となる土地 | 減免区分 | 減免率(%) |
1 国又は地方公共団体が公共の用に供し、又は供することを予定している土地 | 道路、公園、河川、水路等 | 100 |
2 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地 | 学校等用地 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、幼稚園等の学校、同法第82条の2に規定する専修学校及び同法第83条に規定する各種学校の用地 | 75 |
社会福祉施設用地 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する母子、生活支援施設、保育所、児童厚生施設等の用地 | 75 | |
一般庁舎用地 国、地方公共団体の一般庁舎用地 | 50 | |
病院用地 公立病院 | 25 | |
有料の公務員宿舎用地 公務員宿舎職員寮等の用地 | 25 | |
その他の公共財産用地 図書館、公民館等の社会教育施設用地、町体育館 | 75 | |
文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地 文化財保護法(昭和25年法律第214号)、文化財保護条例(昭和50年宮城県条例第49号)及び涌谷町文化財保護条例(昭和41年涌谷町条例第6号)に基づき指定された重要文化財等の用地 | 100 | |
公営住宅の敷地 | 0 | |
防火水槽、ポンプ置場等の消防施設用地 | 100 | |
普通財産である土地 | 0 | |
3 国又は地方公共団体が企業の用に供している土地 | 国の企業及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)適用の水道事業等の特別会計に属する行政財産 | 25 |
4 「生活保護法の規定による生活扶助を受けている者及びこれに準ずる者の所有又は使用に係る土地」 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者 | 100 |
生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている者又はこれに準ずる者 | 50 | |
5 前各号に掲げる受益者のほかその状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地 | 国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の用地(直接その教育の用に供する施設の用地に係る。) 学校教育法第1条に規定する学校、同法第82条の2に規定する専修学校及び同法第83条に規定する各種学校で国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の用地 | 75 |
社会福祉法人がその事業のため設置する施設の用地(現にその本来の目的に使用しない土地を除く。) 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条に規定する事業のため設置する施設の用地 | 75 | |
宗教法人がその目的のため使用する土地(現にその本来の目的に使用しない土地を除く。) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人が同法第3条に規定する境内地として所有し、又は使用している土地 | 50 | |
墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地 | 100 | |
地域の自治的団体が所有又は使用している集会場等の施設の用地 | 100 | |
消防団が消防用備品を格納する建物等の設置のために所有又は使用している土地 | 100 | |
公共に準ずる私道 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に基づく、道路位置指定を受けた道路及び別に定める所により公共下水道施設を設置した私道 | 100 | |
土地の状況により公共下水道施設による汚水の排除が不可能な土地 | 100 | |
東日本旅客鉄道株式会社所有又は使用に係る土地で踏切、駅前広場 | 100 | |
線路敷地 | 50 | |
駅舎用地、プラットホーム | 40 | |
その他町長が特に減免する必要があると認められる土地 | 町長認定 |