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更新日:2025年7月7日
近年のエネルギー価格高騰は、町内の中小・小規模事業者の経営に大きな影響を及ぼしており、資金繰りや事業継続に深刻な支障が生じています。
涌谷町では、こうした状況を踏まえ、事業者の経済的負担を軽減し、地域経済を支えるため、エネルギー価格高騰対策給付金を交付します。
給付金の交付対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者。
1.令和7年4月1日時点で、町内に事業所を有し、実際に事業を営んでいること。
2.日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる大分類15事業のいずれかに該当する事業を行っていること。(詳しくは要綱または総務省「日本標準産業分類」大分類をご確認ください)
3.中小企業者であること(※大企業者を除く。中小企業者の定義は、「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)」第2条第2項に基づく)。
4.今後も引き続き町内で事業を継続する意思があること。
ただし、以下の事業者は対象外とします。
(1)事業用太陽光発電のみを行う事業者
(2)個人で土地・建物等の賃貸のみを行い、その他の事業活動を行っていない事業者
支給額:10万円/事業者
令和7年7月7日(月曜日)から令和7年9月30日(火曜日)17時必着
※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。
申請は、以下のいずれかの方法で行ってください。
(1)交付申請受付(電子申請)
<涌谷町中小企業エネルギー価格高騰対策給付金 申込フォーム(外部サイトへリンク)>より申請してください。
(2)書面提出【ダウンロード方式】
申請様式を町ホームページからダウンロードし、必要事項を記入のうえ、涌谷町役場産業振興課へ紙媒体で提出してください。
(3)書面提出【窓口配布方式】
申請様式は涌谷町役場産業振興課窓口でも配布しています。様式を受け取り、必要事項を記入のうえ、同課窓口へ紙媒体でご提出ください。
【個人事業主】
(1)交付申請書兼実績報告書
(2)直近の確定申告書の写し
(3)営業の事実が確認できる書類(開業届の写し、営業許可証等)
(4)本人確認書類(免許書、保険証等)
【法人】
(1)交付申請書兼実績報告書
(2)直近の決算報告書の写し※1
(3)登記事項証明書(履歴事項全部)※2
※1 決算報告書で事業所住所が確認できない場合は、事業所の住所がわかる書類を提出
※2 発効から6か月以内のもの(提出日から起算して)
1.涌谷町中小企業等エネルギー価格高騰対策給付金交付要綱(PDF:183KB)
2.申請様式