更新日：2021年10月5日

利用料金

介護保険のサービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）を負担していただきます。

在宅サービスの利用料金

在宅で利用するサービスは、要支援・要介護の区分によって1月当たりの利用限度額が決められています。限度額内の利用者負担は1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）ですが、限度額を超えるサービスを利用した場合、超過分は全額が自己負担になります。

認定区分	利用限度額（月額）	利用限度額（月額） （令和元年10月～）
要支援1	50,030円	50,320円
要支援2	104,730円	105,310円
要介護1	166,920円	167,650円
要介護2	196,160円	197,050円
要介護3	269,310円	270,480円
要介護4	308,060円	309,380円
要介護5	360,650円	362,170円

福祉用具購入などの在宅サービスの限度額は、以下のとおりです。1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）が利用者負担です。

• 福祉用具の購入：1年間10万円まで（10万円の場合、利用者負担は1万円（2割の場合は2万円、3割の場合は3万円））
• 住宅の改修：1人1軒20万円まで（20万円の場合、利用者負担は2万円（2割の場合は4万円、3割の場合は6万円））

在宅サービスを利用するためのケアプランの作成は、利用者負担はありません。

施設サービスの利用料金

施設サービスの利用料金は、施設や要介護度により費用が異なります。また、施設を利用されたときは、サービス料1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）のほかに、居住費や食費、日常生活費（洗濯代や理髪代）を自己負担していただきます。

基準費用額

居住費や食費は、施設と利用者の契約により決められますが、利用者負担額の目やすとなる額が次のように定められます。

居住費(日額)

• ユニット型個室：2,006円
• ユニット型個室的多床室：1,668円
• 従来型個室：1,170円（介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護は1,668円）
• 多床室：377円～855円

食費(日額)

• 1,392円→1,445円（※令和3年8月1日～）

負担限度額（特定入所者介護サービス費）（令和3年8月1日～）

所得に応じて居住費、食費の1日当たりの負担限度額は、下記のようになっています。基準費用額との差額が生じた場合は、介護保険から特定入所者介護サービス費として支給されます。

利用者負担段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	食費 (日額) ※１
第1段階（本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者）	820円	490円	320円～490円	0円	300円
第2段階（本人および世帯全員が住民税非課税であって合計所得金額＋非課税年金収入額の合計が80万円以下の人）	820円	490円	420円～490円	370円	390円(600円)
第3段階①（本人および世帯全員が住民税非課税であって合計所得金額＋非課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人）	1,310円	1,310円	820円～1,310円	370円	650円(1,000円)
第3段階②（本人および世帯全員が住民税非課税であって合計所得金額＋非課税年金額収入額の合計が120万円を超える人）	1,310円	1,310円	820円～1,310円	370円	1,360円 (1,300円)

※１ショートステイを利用した場合は（）内の金額となります。

地域密着型サービスの利用料金

地域密着型サービスの利用料金は、サービスや要介護度により費用が異なり、1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）の利用者負担となります。

食費、居住費は別途自己負担となります。

高額介護サービス費

月々又は年間の自己負担額（福祉用具購入費等一部を除く）の合計額が所得に応じて区分された上限を超えた場合、超えた金額が高額介護サービス費として支給されます。

対象区分	上限額
第4段階：住民税課税世帯（一定の場合、年間上限があります）	44,400円（世帯）※
第3段階：世帯全員が住民税を課税されていない方	24,600円（世帯）
第2段階：前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計額が年間80万円以下の方等	24,600円（世帯）15,000円（個人）※
第1段階：生活保護受給者等	15,000円（個人）

「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

 毎月の負担上限額（高額介護サービス費）が変わります。（令和３年８月1日～）

介護サービスの利用者と同一世帯に、年収約770万円以上の65歳以上の方がいる場合、毎月の負担上限額が以下のとおり変わります。

課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）以上　～　課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）

高額医療・高額介護合算制度

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。