更新日：2024年5月14日

児童扶養手当

離婚や配偶者との死別などさまざまな理由によって、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などに、児童扶養手当が支給されます。児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を促し、子どもの福祉の増進を図るものです。

対象者

次の条件に当てはまる児童を養育している父または母や父母に代わってその児童を養育している人

• 両親が離婚した子ども
• 父または母が死亡した子ども
• 父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある子ども
• 父または母の生死が明らかでない子ども
• 父または母に1年以上遺棄されている子ども
• 父または母がDV防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令を受けた子ども
• 父または母に1年以上拘禁されている子ども
• 未婚の母の子ども
• 父母が不明な子ども

支給額

支給額は、受給資格者の所得や子どもの数によって異なります。（令和6年4月現在）

区分	子ども1人の場合（月額）	子ども2人目の加算額（月額）	子ども3人目以降の加算額 1人につき（月額）
全部支給	45,500円	10,750円	6,450円
一部支給	45,490円～10,740円	10,740円～5,380円	6,440円～3,230円

 

所得制限限度額

受給資格者およびその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得限度額は、以下のとおりです。

所得制限限度額表（平成30年8月～）

	受給者本人の所得制限限度額		扶養義務者などの所得
扶養親族の数	全部支給	一部支給	制限限度額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円

受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。

申請について

子育て支援課子育て支援班で、認定請求の手続きが必要です。必要な書類は子育て支援課子育て支援班に備え付けてあります。

申請時に持参するもの

• 戸籍謄本
• 通帳
• 世帯全員の個人番号通知カード又は個人番号カード
• 転入者は、1月1日居住地の所得課税証明書

通勤定期乗車券を購入する場合の割引制度

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方々の就業と経済的自立促進ため、JRの通勤定期乗車券の購入が3割引きになる「特定者用特別割引制度」があります。

対象者

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方が対象です。

申請について

子育て支援課子育て支援班で、特定者資格証明書と特定者定期乗車券購入証明書の交付申請手続きが必要です。申請書は福祉課子育て支援室に備え付けてあります。

申請時に持参するもの

• 申請者本人の写真2枚（縦4センチメートル、横3センチメートル）
• 児童扶養手当証書

JR通勤定期乗車券の購入の際は

申請後に町から発行される特定者資格証明書及び特定者定期乗車券購入証明書を、JRの定期乗車券発売窓口に提出し購入してください。

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