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更新日:2018年7月25日

高額療養費

医療機関などで診療を受け、1か月間に支払った自己負担額が一定の基準額を超えた場合は、申請により自己負担限度額の超過分が高額療養費として支給されます。

自己負担額の計算方法

自己負担額の計算方法は、以下のとおりです。

  • 毎月1日から月末まで、月ごとに計算します
  • 一つの病院や診療所ごとに計算します。二つ以上の病院や診療所にかかったときは、別々に計算します
  • 同じ病院や診療所でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します
  • 院外処方で調剤をうけたときは一部負担金と合算します
  • 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です

70歳未満の場合

1か月の自己負担が限度額を超えたとき

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分の額が支給されます。

同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき

一つの世帯で同じ月に21,000円以上の支払いを2回以上し、世帯の合計金額が自己負担限度額を超えたとき、その超えた分の額が支給されます。

1年間に高額療養費の支給が4回以上あるとき

12か月以内に一つの世帯で4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目からは「4回目以降の限度額」を超えた分の額が支給されます。

血友病などで長期間の医療を受けたとき

血友病や人口透析が必要な慢性腎不全の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することで、医療機関ごとの自己負担限度額が10,000円になります。上位所得者で人工透析が必要な人は、医療機関ごとの自己負担限度額が20,000円になります。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

平成29年8月以降の診療分

所得区分

3回目まで

4回目以降

総所得金額等が901万円を超える 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
総所得金額等が600万円を超え901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
総所得金額等が210万円を超え600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
総所得金額等が210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

総所得金額等とは、総所得金額の基礎控除後の金額。

入院する時、高額な外来診療を受ける時は、あらかじめ「限度額適用認定証」を健康課に申請していただき、交付された認定証を医療機関に提示すれば、限度額までの自己負担となります。

70歳~74歳の場合

外来で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に外来で支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分の額が支給されます。

入院で支払った金額または同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき

同じ人が同じ月に入院で支払った自己負担が限度額を超えた場合、または同じ世帯で70歳以上の人を合算し、

自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分の額が支給されます。

1年間に高額療養費の支給が4回以上あるとき

現役並み所得者が12か月以内に4回以上の高額療養費の支給があった場合、4回目からは自己負担限度額が減額されます。

血友病などで長期間の医療を受けたとき

血友病や人口透析が必要な慢性腎不全の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することで、医療機関ごとの自己負担限度額が10,000円になります。

70歳~74歳の人の自己負担限度額(月額)平成30年7月まで

所得区分

外来(個人)

外来+入院(世帯)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%(4回目以降は44,400円)
一般

14,000円

(8月から翌年7月

の年間限度額144,000円)

57,600円(4回目以降は44,400円)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、収入合計が2人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満であれば、申請すると一般の区分になります。
  • 一般:現役並み所得者と低所得以外の人。
  • 低所得者II:国保加入者全員と世帯主が市町村民税非課税の人。
  • 低所得者I:国保加入者全員と世帯主が市町村税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費や控除を差し引いたときに0円になる人。

低所得者I.・II.の方は、入院の時、高額な外来診療を受ける時、「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、健康課国保介護班に申請してください。

70歳~74歳の人の自己負担限度額(月額)平成30年8月から

所得区分

外来(個人)

外来+入院(世帯)

現役並み所得者

現役III

年収約1,160万円から
課税所得690万円以上

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%(4回目以降は140,100円)

現役II

年収770万円から1,160万円
課税所得380万円以上

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%(4回目以降は93,000円)

現役I

年収370万円から770万円
課税所得145万円以上

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%(4回目以降は44,400円)
一般 年収156万円から370万円 18,000円(8月から翌年7月の年間限度額144,000円) 57,600円(4回目以降は44,400円)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

申請方法

高額療養費の支給対象になった人に「高額療養費支給申請のお知らせ」のハガキまたは通知文書をお送りしています。

ハガキまたは通知文書が届きましたら、申請の手続きをしてください。

申請先

涌谷町町民医療福祉センター健康課国保介護班

必要なもの

  • 申請にお越しの方の保険証または身分証明証(対象者と世帯が別な方は委任状が必要)
  • 該当月の領収書
  • 世帯主の口座番号がわかるもの
  • 印鑑(シャチハタ以外)

注意事項

  • 医療費を支払ってから2年以内に申請しないと無効になりますので、ご注意ください。
  • 医療機関で発行された領収書を紛失された場合は医療機関へお問い合わせください。

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証

70歳未満の方、または70歳以上で住民税が非課税の世帯の方は、医療機関窓口で「限度額適用認定証」を提示することで、医療費の支払いが高額療養費で定められた自己負担限度額までとなり、窓口での負担が軽減します。なお、国民健康保険税を滞納している世帯の方には、「限度額適用認定証」を交付できません。平成30年8月から、70歳以上75歳未満で課税所得が現役Iまたは現役IIの方は、申請することにより「限度額適用認定証」の交付を受けられるようになります。

標準負担額減額認定証

住民税が非課税世帯の方で、入院した場合に、医療機関窓口で「標準負担額減額認定証」を提示することで、入院中の食事代が減額されます。

申請に必要なもの

  • 申請にお越しの方の保険証または身分証明証(対象者と世帯が別な方は委任状が必要)
  • 印鑑(シャチハタ以外)

お問い合わせ

健康課国保介護班

宮城県遠田郡涌谷町涌谷字中江南278番地

電話:0229-43-5111

ファクス:0229-43-5717