更新日：2022年11月1日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、令和4年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を給付します。

給付金については、チラシ（PDF：586KB）をご覧ください。

給付金の概要について

支給対象者

1.基準日（令和4年9月30日）において、世帯全員の令和4年度分の「住民税均等割」が非課税である世帯（住民税非課税世帯）

2.予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

1、2ともに課税されている方の被扶養者等のみで構成されている世帯は除きます。

基準日時点（家計急変世帯においては申請日時点）において、配偶者等からの暴力を理由に避難していて、避難先に住民票を移していない場合は、現在お住まいの市町村に申し出てください。

支給額

1世帯あたり5万円

手続きについて

住民税非課税世帯

対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書を、11月下旬に郵送します。

内容をご確認のうえで、必要事項を記入し返信用封筒で返信してください。

確認事項

1.記載された給付金振込口座番号等に誤りがないこと

2.住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

家計急変世帯

給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書類に必要事項を記入して、添付書類と一緒に福祉課へ提出してください。

申請時点の世帯員全員のそれぞれの収入に基づき、世帯員全員がそれぞれ住民税非課税水準に相当する収入であることを確認します。収入や世帯状況等、支給要件に該当することを確認できましたら、給付金を支給します。

収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入です。

申請書類

• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変）申請書（請求書）（PDF：294KB）
• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変）申請書（請求書）記入例（PDF：315KB）
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）（PDF：223KB）
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）記入例（PDF：343KB）
• 世帯の住民税が課税されている者のそれぞれの令和4年1月から令和4年12月までの任意の1ヵ月の収入がわかるもの（給与明細等）
• 世帯主の振込口座がわかるもの（通帳等）
• 本人確認書類（免許証等）

 

申請期限

令和5年1月31日（火曜日）

支給時期

確認書または申請書を受理した日からおおむね30日後が目安です。

制度に関してのお問い合わせ

内閣府コールセンター

電話番号：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時まで（土日祝日、12月29日から1月3日を除く）

給付金に関しての「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

給付金の手続きを行う際、職員等が通帳や銀行印をお預かりしたり、銀行やコンビニ等のATM操作をお願いすることはありません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。