更新日：2023年12月14日

物価高騰対策給付金について

物価高騰対策給付金として、令和5年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を給付します。

給付金については、チラシ（PDF：428KB）をご覧ください。

給付金の概要について

支給対象者

基準日（令和5年12月1日）において、世帯全員分の令和5年度分の「住民税均等割」が非課税である世帯（住民税非課税世帯）

※住民税が課税されている方の被扶養者等のみで構成されている世帯は除きます。

基準日時点において、配偶者等からの暴力を理由に避難していて、避難先に住民票を移していない場合は、現在お住まいの市町村にご相談ください。

この給付金は、差押対象及び課税対象になりません。

支給額

1世帯あたり7万円

手続きについて

対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が記載された確認書を、12月下旬に郵送します。

内容をご確認のうえで、必要事項を記入し、返信用封筒で返信してください。

【確認事項】

１．記載された給付金振込口座等に誤りがないこと

２．住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

３．他の自治体で非課税世帯等に対する給付金（7万円）の支給を受けていないこと

提出期限

令和6年3月29日（金曜日）（必着）

支給時期

確認書を受理した日から30日前後が目安です。

給付金に関しての「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

給付金の手続きを行う際、職員等が通帳や銀行印をお預かりしたり、銀行やコンビニ等のATM操作をお願いすることはありません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。