ホーム > 暮らしのガイド > 防災・交通安全・防犯 > 防災 > 涌谷町の東日本大震災に関する情報
ここから本文です。
更新日:2024年6月11日
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害等情報についてお伝えします。
なお、情報は随時更新されます。
大崎地域広域行政事務組合が実施している農林業系汚染廃棄物の焼却に関する情報(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)をお伝えいたします。
令和4年度農林業系汚染物の農地還元事業に係る測定結果について公表します。(PDF:55KB)
令和4年度農林業系汚染物の農地還元事業実施後の測定結果について公表します。(PDF:61KB)
令和4年度農林業系汚染物の農地還元事業実施後の作物の測定結果について公表します。(PDF:96KB)
令和5年度農林業系汚染物の農地還元事業に係る測定結果について公表します。(PDF:143KB)
令和5年度農林業系汚染物の農地還元事業実施後に係る測定結果について公表します。(PDF:120KB)
涌谷町復興交付金事業計画の実績評価(PDF:1,271KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第25回申請)(PDF:2,151KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第23回申請)(PDF:4,939KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第20回申請)(PDF:1,296KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第14回申請)(PDF:1,362KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第10回申請)(PDF:4,286KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第7回申請)(PDF:7,622KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第6回申請)(PDF:2,759KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第4回申請)(PDF:1,328KB)
涌谷町復興交付金事業計画(第2回申請)(PDF:229KB)
図面等については、今後の実施設計により計画の変更が想定されます。
平成25年4月26日(金曜日)に「住まいの復興工程表が、復興庁から公表されましたのでお知らせいたします。
東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修(※1)し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度です。
1.制度の内容、申請対象、申請書類等は、ホームページまたはコールセンターでご確認ください。
2.補修の申請の際は、補修前後の写真が必要になります。
住まいの復興給付金事務局
0570-200-246(有料)
受付時間は、9時から17時まで。土日祝日を含みます。
涌谷町では、災害等による被災者の方々を対象に、『新下町浦』の残り1区画を分譲しております。
東日本大震災により滅失・損壊し更地の状態となった住宅の敷地(被災住宅用地)については、申告により当該敷地を住宅用地とみなし、住宅用地の価格の特例が適用されます。
応急仮設住宅の申し込みは、平成23年12月28日で終了しました。
災害廃棄物の搬入についてはこちらをご覧ください。(PDF:181KB)
今回の地震で家屋に被害を受けた場合、町から罹災(りさい)証明書を発行することができます。この証明は、保険の請求や税の減免、各種支援措置などの手続きに必要な書類です。
東日本大震災により被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、生計を立て直すための資金として一定の所得要件を満たした者に災害援護資金の貸付を行います。
自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給する制度があります。
財団法人都道府県会館のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)
被災した方に対して、生活再建に向けた住宅融資などの制度があります。
全ての業務を通常どおり行います。
地震災害により、住宅の全半壊した方や、主たる生計維持者が死亡したり失職したりして収入のない方などは、平成25年3月31日まで医療機関への支払いが免除される場合があります。
一部負担金等免除証明書を発行いたしますので申請してください。
眠れない、食欲がないなどの状態がひどくなったり、長引く場合は福祉課までご相談願います。
涌谷公民館は地震による被害が大きいため一般の方の立ち入りは禁止いたします。
なお、町内の各体育施設については、利用を再開しております。
震災以降、2年間閉館しておりましたが、平成25年4月15日より復旧工事を終えて、開館しております。
開館しております。
ご利用希望の方は生涯学習課(電話0229-43-3001)、くがね創庫(電話0229-43-6066)までお問い合わせください。
震災に関する法律相談が掲載されているウェブサイトをご紹介します。
今回のような大災害では、大切な家屋や財産とともに、昔から伝わる古い書類や手紙、書画、骨董品なども痛んでしまうことが多くあります。
また、蔵や倉庫などを片付けているなかで、これまで気付かなかった古い物が見つかることもあります。
以下のような場合がありましたら、NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークまでご連絡ください。
NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークのウェブサイトは、こちら(外部サイトへリンク)
経済産業省・中小企業庁をはじめとし、各関係機関が公表した東日本大震災に係る被災中小企業対策について、随時情報を提供しています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
企画財政課企画班
宮城県遠田郡涌谷町字新町裏153番地2
電話:0229-43-2112
ファクス:0229-43-2693